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在タイ日本国大使館

Embassy of Japan in Thailand

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開発協力

草の根・人間の安全保障無償資金協力

草の根・人間の安全保障無償資金協力は、政府開発援助(ODA)の一環として、途上国の多様な援助ニ-ズに応えるため、1989年度(平成元年度)より導入された制度です。

現地において活動している非営利団体などが実施する比較的小規模なプロジェクトに対し、在外公館が中心となって、資金協力を行なうスキームです。草の根レベルに直接裨益するきめ細かい迅速な援助が特徴です。

なお、日本のNGOが実施する草の根レベルの経済・社会開発協力事業については「日本NGO連携無償資金協力外部サイトへのリンク」を通じ、また、開発途上国におけるNGOや地方公共団体が実施する文化・高等教育振興事業については「草の根文化無償資金協力」を通じ、それぞれ支援を実施しています。

 

申請に関する書類

  • 2018年度申請要領(英語 PDF タイ語 PDF
  • 2018年度申請書 WORD PDF
  • 応募締め切り:2018年2月28日必着
 

供与限度額

原則として、1件当たり1,000万円以下。

ただし、プロジェクト内容(人間の安全保障の考え方がより強く反映されているなど)に応じ、最大1億円まで認められます。

 

実施対象期間

贈与契約締結日より1年以内。

なお、同一案件に対する複数回にわたる支援は行ないません。

 

対象団体

草の根レベルの経済・社会開発プロジェクトを実施している国際NGOおよびローカルNGO、地方公共団体、教育・医療機関などが対象となります。

個人および営利団体は対象とはなりません。

 

支援方針および対象分野

草の根レベルに対する裨益効果が高い事業や、人道上機動的な支援が必要な事業などを中心に、基礎生活(BHN)環境を改善する分野が主な対象となります。例えば、初等教育の設備改善、病院の基礎的医療機材の整備などが代表的なプロジェクトです。(在タイ日本大使館の事例  )なお、本スキームを活用し、日本企業がNGO等と協力して行うCSR活動やBOPビジネスにつながる活動といった官民連携も推進しています。(在タイ日本大使館の官民連携事例  )

この他にも、地域の様々なニーズに柔軟に対応していますので、詳細は大使館にお問い合わせください。

 

上記の分野以外では、
-我が国で使用済みとなった消防車・救急車、小・中学校の机・イスなどの輸送費支援(リサイクル草の根無償)
-対人地雷関連活動支援(対人地雷草の根無償)
なども行なっています。

 

他方、以下の分野および諸経費は、原則として支援対象外です。
-文化・芸術・スポーツなど、経済・社会開発と関連性が薄い案件
-政治・宗教布教目的が含まれたり、軍事的利用などが認められる案件
-被供与団体自身の恒常的な運営管理費(事務所経費、人件費など)
-供与物資に係る諸税、維持管理費、車輌登録料など

 

(注)在チェンマイ日本国総領事館が担当する北部9県以外は在タイ日本国大使館が担当致します。県をまたぐプロジェクトの場合は、お問い合せ下さい。

 

実施手続きの流れ

GGPフローチャート

 

草の根・人間の安全保障無償資金協力に関するお問合せ

 

【在タイ日本国大使館】

Tel:02-207-8500 / 02-696-3000

Fax:02-207-8517

E-mail:grassroots-bg@bg.mofa.go.jp

 

【チェンマイ総領事館】
北部9県(チェンマイ・パヤオ・メーホンソーン・ランパーン・ランプーン・プレー・チェンライ・ナーン・ウタラディット)担当

Tel:052-012-500(代表)

Fax:052-012-505(代表)、052-012-515(領事部)

E-mail:ggp@tm.mofa.go.jp

  

草の根・人間の安全保障無償資金協力の推移

年度 件数 申請金額
バーツ 日本円
2017年(平成29年) 3 7,503,000 23,409,360
2016年(平成28年) 8 18,588,100 66,356,517
2015年(平成27年) 6 15,562,000 52,910,800
2014年(平成26年) 7 24,778,200 78,794,676
2013年(平成25年) 8 24,275,800 65,059,141
2012年(平成24年) 11 32,707,100 87,000,886
2011年(平成23年) 9 24,912,600 68,509,650
2010年(平成22年) 7 17,128,200 47,273,832
2009年(平成21年) 14 39,453,100 118,753,831
2008年(平成20年) 5 11,611,600 38,666,628
2007年(平成19年) 10 31,315,900 96,139,813
 

日本NGO連携無償資金協力

  1. 開発途上国において日本のNGOが実施する草の根レベルの経済・社会開発協力事業を幅広く支援
  2. 日本のNGOが他のNGO等とコンソーシアムを組んで行う開発協力事業への支援
  3. 海外における自然災害や武力紛争等により発生した多数の被災者・難民等を救済するための国際緊急援助活動に対する支援等
  4. 「人間の安全保障」の理念を反映した事業に対する支援の強化
  5. 全採択事業に対し現地監査法人等による外部監査を実施
 

「日本NGO連携無償資金協力」は支援対象事業・分野により供与限度額や対象事業の実施期間が異なります。

  1. 開発協力事業支援
  2. セクター連携支援
  3. NGO緊急人道支援
  4. リサイクル物資輸送費支援
  5. マイクロクレジット原資支援
  6. 対人地雷関係支援
 

日本NGO連携無償資金協力

年度 件数 申請金額(Bht) 申請金額(円)
2010年 2 8,217,182 22,679,423
2009年 3 9,637,600 8,985,782
2008年 3 8,373,000 8,095,211
2007年 3 8,428,200 490,000
2006年 1 1,592,600 4,315,946
 
年度 件数 金額(米ドル) 金額(日本円)
2005年 5 1,053,339 112,707,232
2004年 2 679,324 74,725,640
2003年 2 224,333 27,368,658
2002年 1 636,998 77,713,756