2010年1月25日
日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力による「地域資源管理のための地域住民の協力促進計画」への支援を決定しました。 1月20日、当館にて小町恭士大使と持続的開発のための地域コミュニティグループ/ドンナーターム・コミュニティ森林ネットワークのシラシット・ジャルーンシー氏、コーディネーターとの間で署名式が行なわれました。
ウボンラチャタニ県パーテーム国立公園は、コーンチアム郡、シームアンマイ郡、ポーサイ郡にまたがり、東側はメコン川に接しています。地域住民は森林の肥沃な天然資源に依存して生活してきましたが、輸出促進政策等の影響でユーカリ、天然ゴム、キャッサバなどの栽培が進み、多くの森林が農地へ開墾されました。その結果として、森林資源の減少が進みました。
森林内とその周辺に暮らす住民は、森林破壊を進めていると見做されがちですが、実際には天然資源を保護し、回復させる役割を担っています。森林資源の減少を食い止めるためには、森に依存して暮らす地域住民がさらに森林の役割の重要性を理解し、自らの手で管理・保護を進めていく必要があります。
現在、パーテーム国立公園周辺の38村が森林保護のネットワークを形成していますが、その活動はまだ充実しておらず、ネットワークとして地方自治体等への発言力も高くありません。また、森林周辺の村々に暮らす一部の住民は、森林資源に依存した生活を営んでいますが、コミュニティの職業グループの生産基盤は脆弱であり、活動の拡大やメンバー拡大が困難な状況です。
こうした現状に対応するために、まずは、コミュニティレベルのリーダー達の理解促進を進めると共に能力強化を図り、地区レベルでのネットワーク化を強化する必要があります。また、地域行政への理解を促進し、森林保護政策を自治体の政策として取り込めるよう促していく必要があります。また、職業グループの活動支援を実施し、村のグループの能力向上及びネットワーク化を促進しなければなりません。
今般、日本政府は、同団体からの要請に応え、ウボンラチャタニ県のパーテーム国立公園地域の38村のネットワークに対して総額1,850,600バーツを支援することを決定しました。
プロジェクトにより、対象地区における森林資源保護活動が促進され、将来的にパーテーム国立公園の森林資源が回復することが期待されます。また、地方自治体への働きかけにより資源保護活動が政策として取り込まれることが見込まれます。職業グループ支援を通じて、住民の森への資源依存度が減少することなどが期待されます。
