在タイ日本国大使館
Embassy of Japan in Thailand
タイにおける洪水被害に対する支援について
「生理食塩液寄贈式」～命をつなぐ善意のリレー～
2011年12月28日
在タイ日本国大使館
1. タイでは、今夏以来の洪水により、タイ国内の一部の輸液製剤製造工場が被害を受けた結果、透析患者用の生理食塩液などが一時的に不足し、透析患者の生命に関わる事態となることが懸念されていました。このため、これらの製品の確保のための対策の一環として、タイ腎臓学会関係者から日本腎臓学会及び日本透析医学会関係者に対し、生理食塩液の支援の要請がなされていたところです。
日本腎臓学会及び日本透析医学会では、当該要請に基づき、日本国内の輸液製剤製造企業に対して協力を呼びかけた結果、扶桑薬品工業株式会社より102,400本（約2,468万円相当）並びに株式会社大塚製薬工場、テルモ株式会社及び光製薬株式会社より計47,600本（計約1,147万円相当）の総計150,000本（総計約3,615万円相当）の千ミリリットル生理食塩液バッグが、タイ側に寄贈（無償供与）されることになりました。
また、日本郵船株式会社は、これらの生理食塩液総計約165トン分（27TEU）の日本からタイへの海上輸送をコンテナ船により無償で担当することになりました。
2. 本日28日（水曜日）には、10時より、タイ保健省において、日本側から小島誠二タイ王国駐箚特命全権大使、塩見惇二扶桑薬品工業株式会社営業本部理事、﨑山基行タイ大塚製薬株式会社社長、佐藤実泰国日本郵船株式会社社長が、また、タイ側からウィッタヤ・ブラナシリ保健大臣、ウィティット・アンタウェーチャクン・タイ国営製薬公社（GPO）社長、クリアン・タンサガー元タイ腎臓学会会長が出席し、これらの生理食塩液の寄贈を記念する式典が行われました。
3. 今般寄贈された生理食塩液のタイ国内における輸入、配送等の手続は、タイ食品医薬品局（FDA）など関係機関の理解と協力の下で、GPOにより行われます。
なお、タイ政府は、今般の生理食塩液の寄贈に加え、タイ国内の被災していない輸液製剤製造企業（タイ大塚製薬株式会社を含む。）に対し、生理食塩液などの増産及びGPOへの納入（有償）を要請するなど、迅速な対応を行った結果、現在では、タイ国内における透析患者用の生理食塩液などの不足の懸念は、解消の目処がついたとのことです。
【参考1】生理食塩液寄贈における日本側関係団体の貢献～命をつなぐ善意のリレー～
- 扶桑薬品工業株式会社：千ミリリットル生理食塩液バッグ102,400本（約2,468万円相当）の寄贈
- 株式会社大塚製薬工場、テルモ株式会社及び光製薬株式会社：3社で千ミリリットル生理食塩液バッグ計47,600本（計約1,147万円相当）の寄贈
- 日本郵船株式会社：コンテナ船による生理食塩液バッグの無償海上輸送（3回）
- 日本腎臓学会及び日本透析医学会：日本国内における手続及びその費用負担並びに各種調整
- 日本国外務省及び在タイ日本国大使館：各種調整
【参考2】タイにおける洪水被害に対する保健分野における支援
[ 感染症等の疾病の予防への支援 ]
- JICA保健医療調査団の派遣（12月20日～12月29日（予定））：洪水被害に対して保健・公衆衛生を対象とした調査
- タイ保健省に対する資機材の供与（12月21日に供与式）：日本政府による殺虫剤及び噴霧器（約680万円相当）の無償供与並びに住友化学株式会社による防虫剤入り蚊帳（オリセットネット）の寄贈
[ 上水道施設の運転・維持管理への支援 ]
- 国際緊急援助隊上水道施設対応専門家チームの派遣（第1陣10月26日～11月8日、第2陣11月6日～11月19日）
- タイ首都圏水道公社（MWA）に対する資機材の供与（11月22日に供与式）：日本政府によるエアレーション及び排水ポンプ（約1,487万円相当）の無償供与
[ 透析患者への支援 ]
- 透析患者用の生理食塩液の寄贈：扶桑薬品工業株式会社など４社による千ミリリットル生理食塩液バッグ総計150,000本（総計約3,615万円相当）の寄贈及び日本郵船株式会社による無償海上輸送（3回）
【注】日本政府は、タイにおける洪水被害に対し、上記の保健分野における支援に加え、次のような支援を実施しています。
- 5,500万円相当の緊急援助物資の供与（10月10日及び10月18日決定）
- 10億円を上限とする緊急無償資金協力の供与（11月1日決定）
- 国際緊急援助隊専門家チームの派遣
－ 地下鉄施設対応チーム（10月26日～11月2日）
－ 上水道施設対応チーム（10月26日～11月19日、再掲）
－ 空港施設対応チーム（10月27日～11月2日）
－ 排水ポンプ車チーム（11月19日～12月20日に排水活動）
【お問い合わせ先】
在タイ日本国大使館
経済部 石川書記官
Tel:02-207-8500 / 02-696-3000 (代表)