日本産食品の食品輸入規制の緩和について

平成26年11月14日
在タイ日本国大使館

14日、タイ保健省食品医薬品庁(FDA)から、東日本大震災後の放射性物質に係る日本産食品の輸入規制の一部緩和が発表されましたのでお知らせいたします。

本輸入規制については、安倍総理・プラユット首相会談、岸田外相・タナサック外相会談、城内外務副大臣・プラユット首相会談等あらゆる機会を通じて、その撤廃の申し入れてきたところです。また、当館でも佐藤大使のラッチャタ保健大臣表敬をはじめとして、タイ政府に対して、輸入規制の撤廃を申し入れてきたところです。

1. 規制緩和の概要

発効日:2014年11月15日(官報掲載(11月14日)の翌日)

 規制緩和前規制緩和後
1 放射性物質検査報告書を求める食品8県産(福島県・宮城県・群馬県・茨城県・栃木県・千葉県・神奈川県・静岡県)の全ての食品(※)

※ 食品添加物、風味を調整する物質、食品を保存するための物質(乾燥剤・酸素吸収剤等)を除く
3県産(福島県・宮城県・群馬県)の全ての食品(※)

※ 食品添加物、風味を調整する物質、食品を保存するための物質(乾燥剤・酸素吸収剤等)、酒類を除く
2 政府機関発行の「産地証明」又は商工会議所による「原産地証明」を求める食品上記8県産以外の全ての食品(※)

※ 食品添加物、風味を調整する物質、食品を保存するための物質(乾燥剤・酸素吸収剤等)を除く
上記3県産以外の全ての食品(※)

※ 食品添加物、風味を調整する物質、食品を保存するための物質(乾燥剤・酸素吸収剤等)、酒類を除く

2. 関連リンク

○タイ保健省告示

○農林水産省

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