メールマガジン「在タイ日本国大使館だより」
◆◆ 第26号 ◆◆
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第26号の内容
1. デング熱に注意【スポット情報（2006/05/11）】
(1)タイにおけるデング熱の状況
在タイ日本国大使館では、昨年度同様雨期である5月から8月にデング熱の感染率が大幅に増加することが予想されており、周期的な大流行のおそれもあることから注意を呼びかけています。
タイ保健省によると、2006年1月1日から4月15日までに4,971人の患者が報告され、8人が死亡しているとのことです。患者の多くは中部地域で、3,008件、以下南部地域、北部地域、東北地域での症例数は各々834件、599件、530件で、タイ国内における症例数上位10県は次の通りです。
- Bangkok
- Samut Prakan
- Nakon si Thammarat
- Ratchaburi
- Samut Sakhon
- Nakhon Sawan
- Nakhon Pathom
- Si Saket
- Songkhla
- Rayong
死者が出ているその他の地域
- Phichit
- Nakhon Nayok
- Pattani
デング熱は全ての年齢で発病しますが、70％は14歳以下の子どもが罹患しています。
デング熱を媒介する蚊は家屋内外の小さな水たまり（空き缶や水槽など）でも繁殖するため、都市部においても感染の可能性はあります。
つきましては、タイへ渡航、滞在される方は以下の予防措置を必ず励行して下さい。
デング熱について
（ア）感染源
デング熱はデング熱ウィルス（フラビウィルス属で1～4型まである）をもつ蚊（ネッタイシマカ、ヒトスジシマカなど）に刺されることで感染します。感染には必ず蚊が媒介し、人から人への直接感染はありません。一度罹ると免疫が出来ますが、デングウィルスには4つ型があり、異なった型のデングウィルスに感染した場合は再発症します。デング熱を媒介する蚊の活動は、ハマダラカ（マラリア媒介蚊）と異なり、夜明け少し前から夕日が落ちるまでの間（特に日中）です。
（イ）症状
3～15日（通常5～6日）の潜伏期を経て、突然の発熱で始まります。38～40度程度の熱が5～7日間続き、激しい頭痛、目窩痛、関節痛、筋肉痛、発疹を伴います。この発疹は風疹と同じような小さな紅斑で、かゆみや痛みはありません。また、発熱期の最後や解熱後に軽い皮下出血が足や脇の下、手のひらなどに現れます。通常、症状が現れてから自然軽快するまでの期間は7日間前後です。
（ウ）症状
デング熱には特効薬がなく、一般に対症療法が行われます。特別な治療を行わなくても軽症で済む場合が多く、死亡率は1％以下であるといわれています。ただ、時にデング出血熱という重篤な病気になることがあります。デング出血熱は、死亡率の低いデング熱と異なり、口や鼻等の粘膜からの出血を伴い、通常でも10パーセント前後、適切な手当がなされない場合には40～50パーセントが死亡するといわれています。この出血熱は発熱して2～7日してから発症することが多いようですが、デング熱にかかった人がデング出血熱になるかどうかは事前に予測が出来ません。
（エ）予防方法
デング熱には予防接種も予防薬もなく、蚊に刺されないようにすることが唯一の予防方法です。デング熱発生地域に旅行を予定されている方は、次の点に十分留意の上、感染の予防に努めてください。
- デング熱を媒介するネッタイシマカ、ヒトスジシマカ等は古タイヤなどのわずかな水たまりで繁殖するため都市部でも多く見られるので、長袖シャツや長ズボンを着用するなど蚊に刺されにくい服装をし、肌の露出する部分には防虫スプレー等を用いる。
- 室内においても、蚊取り線香や殺虫剤、蚊帳（かや）等を効果的に使用する。
- 突然の高熱や頭痛、関節痛や筋肉痛、発疹等が現れた場合には、直ちに医師の診断を受ける。
2. 国王陛下御即位60周年記念慶祝行事開催日について
今月6月12日（月）及び13日（火）は、外国からの賓客を招いた国王陛下御即位60周年記念慶祝行事がバンコク都内で執り行われることに際し、タイ政府は両日を「祝日」とする旨既に発表しております。これに伴い、タイの役所は休みとなり、学校や会社・企業等も休みとなる場合があります。また。同日バンコク都内は交通規制が敷かれ、通行止めになるなど渋滞することが予想されます。
なお、大使館領事部は通常通り会館致します。
3．平成17年海外在留邦人数について（続報）
平成17年10月1日付のタイ国内における在留邦人数については、先月の第25号にてお知らせしましたとおり、全タイ国内邦人数は36,327人でした。この度、外務省にて全世界における在留邦人数調査結果が公表され、初めて海外在留邦人数が100万人を突破しました。
国別では、アメリカ合衆国、中華人民共和国、ブラジル、英国、オーストラリア、カナダに次いで7番目に多く（平成16年はフランスに次いで8番目）、都市別では、ニューヨーク、ロサンゼルス、上海に次いで4番目（平成16年は香港に次いで5番目）となりました。
この海外在留邦人数は、皆様からご提出頂く在留届より算出しておりますので、タイに滞在される方でまだ在留届を提出されていない方は、お早めに提出頂けますようお願い致します。
4．大使館ホームページアドレス変更のお知らせ（本日6月1日より）
本日、6月1日より、当大使館ホームページのアドレスが変わります。
〔新アドレス〕 http://www.th.emb-japan.go.jp/
なお、アドレスが変更になっても、10月31日までは旧アドレスからも自動的に新アドレスにアクセスされますが、お早めにブックマークの変更をお願い致します。
5．安全情報
【タイに対する渡航情報（危険情報）】（平成18年3月31日発出）
- ナラティワート県、ヤラー県及びパッタニー県、パッタニー県
：「渡航の延期をおすすめします。」（継続） - ソンクラー県ジャナ郡、テーパー郡及びサバヨーイ郡
：「渡航の延期をおすすめします。」（継続） - ソンクラー県（ジャナ郡、テーパー郡及びサバヨーイ郡を除く）
：「渡航の是非を検討してください。」（継続） - 首都バンコク都 ：「十分注意してください。」（継続）
詳細については外務省海外安全情報のホームページをご参照ください。
ご意見・お問い合わせ
- ホームページ「ご意見箱」
- 領事部旅券・証明班直通電話 02-260-8501 ・ 02-261-1618
- 在チェンマイ日本国総領事館 領事担当直通電話 053-203-367