日タイ間ODA

5. 草の根・人間の安全保障無償資金協力

草の根・人間の安全保障無償資金協力は、政府開発援助(ODA)の一環として、途上国の多様な援助ニ-ズに応えるため、1989年度(平成元年度)より導入された制度です。

現地において活動している非営利団体などが実施する比較的小規模なプロジェクトに対し、在外公館が中心となって、資金協力を行なうスキームです。草の根レベルに直接裨益するきめ細かい迅速な援助が特徴です。

なお、日本のNGOが実施する草の根レベルの経済・社会開発協力事業については「日本NGO連携無償資金協力」を通じ、また、開発途上国におけるNGOや地方公共団体が実施する文化・高等教育振興事業については「草の根文化無償資金協力」を通じ、それぞれ支援を実施しています。

<供与限度額>

原則として、1件当たり1,000万円以下。

ただし、プロジェクト内容(人間の安全保障の考え方がより強く反映されているなど)に応じ、最大1億円まで認められます。

<実施対象期間>

贈与契約締結日より1年以内。

なお、同一案件に対する複数回にわたる支援は行ないません。

<対象団体>

草の根レベルの経済・社会開発プロジェクトを実施している国際NGOおよびローカルNGO、地方公共団体、教育・医療機関などが対象となります。

個人および営利団体は対象とはなりません。

<支援方針および対象分野>

    などを中心に、基礎生活分野および人間の安全保障の観点から、特に重要な分野を優先的に支援することとしています。

2009年度(平成21年度)においては、以下の分野を優先的に支援する方針です。

ただし、環境対策に関しては、草の根・人間の安全保障の趣旨に鑑み、コミュニティ開発の一環として実施できるレベルの範囲に限定して支援します。

また、コミュニティ開発は、基本的に以下の特徴を示すものです。

上記の分野以外では、

       なども行なっています。

他方、以下の分野および諸経費は、原則として支援対象外です。

<実施手続の流れ>
在外公館へ申請書の提出
在外公館による審査
外務本省による選定・承認
申請団体と在外公館との間で贈与契約締結
在外公館から申請団体に対する資金の支払い
プロジェクトの開始、在外公館によるモニタリングまたは中間報告書の提出
プロジェクトの終了、完了報告書の提出
外部監査の実施
在外公館による完了後フォローアップ
フォローアップ報告書の提出(年1回、5年間)
在外公館による完了2年後フォローアップ

<草の根・人間の安全保障無償資金協力に関するお問い合わせ>

在タイ日本国大使館

元林書記官 泉水委嘱員 スタワディー委嘱員 芦田職員

Tel:02-207-8500

Fax:02-207-8517

E-mail:grassroots@eoj.or.th

チェンマイ総領事館
北部9県(チェンマイ・パヤオ・メーホンソーン・ランパーン・ランプーン・プレー・チェンライ・ナーン・ウタラディット)担当

佐藤領事  井上委嘱員 星井委嘱員 津田委嘱員

Tel:053-203-367(代表)

Fax:053-203-373

E-mail:ggp.cmjcon@tttmaxnet.com

<申請に関する書類>

(注)

北部9県以外は在タイ日本国大使館が担当致します。県をまたぐプロジェクトの場合は、お問い合せ下さい。

<草の根・人間の安全保障無償資金協力の推移>

年度件数申請金額
バーツ日本円
2009年(平成21年)1439,453,100118,753,831
2008年(平成20年)511,611,60038,666,628
2007年(平成19年)1031,315,90096,139,813
2006年(平成18年)935,603,10096,484,401


年度件数供与金額
米ドルバーツ日本円
2005年(平成17年)251,104,27643,746,389118,157,532
2004年(平成16年)11771,27030,160,20684,839,700
2003年(平成15年)241,215,62547,892,689148,306,195
2002年(平成14年)211,480,81161,915,971180,658,942
2001年(平成13年)262,461,954106,629,859263,428,650
2000年(平成12年)251,942,90581,149,163204,005,030
1999年(平成11年)201,381,34950,525,396165,761,880
1998年(平成10年)231,798,86168,464,928212,265,598
1997年(平成9年)221,265,84747,699,166135,445,629
1996年(平成8年)211,650,06241,251,550160,056,014
1995年(平成7年)221,200,26230,006,550117,625,676
1994年(平成6年)6500,20912,505,22553,022,154
1993年(平成5年)6251,5806,289,05030,692,760
1992年(平成4年)6196,1944,904,85025,309,026
1991年(平成3年)4123,5663,089,15015,940,014
1990年(平成2年)375,5791,889,47510,278,744
1989年(平成元年)466,2811,657,0258,550,249
合計26917,486,631639,776,6421,934,343,793

チェンマイ総領事館取り扱い分の推移

年度件数申請金額
バーツ日本円
2009年(平成21年)721,147,00063,652,470
2008年(平成20年)817,240,10057,409,533
2007年(平成19年)615,685,90048,155,713
2006年(平成18年)822,213,90060,018,673


年度件数供与金額
(米ドル)
2005年(平成17年)343,576
2004年(平成16年)189,588

6. 日本NGO連携無償資金協力

  1. 開発途上国において日本のNGOが実施する草の根レベルの経済・社会開発協力事業を幅広く支援
  2. 日本のNGOが他のNGO等とコンソーシアムを組んで行う開発協力事業への支援
  3. 海外における自然災害や武力紛争等により発生した多数の被災者・難民等を救済するための国際緊急援助活動に対する支援等
  4. 「人間の安全保障」の理念を反映した事業に対する支援の強化
  5. 全採択事業に対し現地監査法人等による外部監査を実施

「日本NGO連携無償資金協力」は支援対象事業・分野により供与限度額や対象事業の実施期間が異なります。

  1. 開発協力事業支援
  2. セクター連携支援
  3. NGO緊急人道支援
  4. リサイクル物資輸送費支援
  5. マイクロクレジット原資支援
  6. 対人地雷関係支援

日本NGO連携無償資金協力

年度件数申請金額(Bht)申請金額(円)
2009年39,637,6008,985,782
2008年38,373,0008,095,211
2007年38,428,200490,000
2006年11,592,6004,315,946


年度件数金額(米ドル)金額(日本円)
2005年51,053,339112,707,232
2004年2679,32474,725,640
2003年2224,33327,368,658
2002年1636,99877,713,756

チェンマイ総領事館取り扱い分の推移

年度件数申請金額(Bht)申請金額(円)
2009年27,414,700-
2008年24,164,3001,744,650
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