日タイ間ODA
5. 草の根・人間の安全保障無償資金協力
草の根・人間の安全保障無償資金協力は、政府開発援助（ODA）の一環として、途上国の多様な援助ニ－ズに応えるため、1989年度（平成元年度）より導入された制度です。
現地において活動している非営利団体などが実施する比較的小規模なプロジェクトに対し、在外公館が中心となって、資金協力を行なうスキームです。草の根レベルに直接裨益するきめ細かい迅速な援助が特徴です。
なお、日本のNGOが実施する草の根レベルの経済・社会開発協力事業については「日本NGO連携無償資金協力」を通じ、また、開発途上国におけるNGOや地方公共団体が実施する文化・高等教育振興事業については「草の根文化無償資金協力」を通じ、それぞれ支援を実施しています。
[供与限度額]
原則として、1件当たり1,000万円以下。
ただし、プロジェクト内容（人間の安全保障の考え方がより強く反映されているなど）に応じ、最大1億円まで認められます。
[実施対象期間]
贈与契約締結日より1年以内。
なお、同一案件に対する複数回にわたる支援は行ないません。
[対象団体]
草の根レベルの経済・社会開発プロジェクトを実施している国際NGOおよびローカルNGO、地方公共団体、教育・医療機関などが対象となります。
個人および営利団体は対象とはなりません。
[支援方針および対象分野]
2012年度（平成24年度）においては、以下の3分野を優先的に支援する方針です。
① 草の根レベルに対する裨益効果が高い案件、小規模な支援によって、特に高い援助効果を発揮する案件、人道上機動的な支援が必要な案件、などを中心に、基礎生活分野および人間の安全保障の観点から、特に重要な分野。
② 官民連携の一環として、日系企業の協力のもとに実施されるCSR活動やBOPビジネスにつながる活動。
③ 2011年に起こった洪水被害者を支援するプロジェクト。ただし、復元力のある復興につながる案件。
※上記①～③は「参加型持続的開発」につながる案件であることが望ましい。
（補足）ここで求める「参加型持続的開発」案件とは、
受益者である住民の主体性を損なわないプロジェクトで、受益者の目線に立った内容であることが求められます（単なる労働提供としての参加ではありません）。
そして「参加」を通じて個人や組織のエンパワーメント及び、社会資本の形成などが得られることを目的とし、またそれらが一定期間持続される内容が好ましいと考えています。
上記の分野以外では、
- －我が国で使用済みとなった消防車・救急車、小・中学校の机・イスなどの輸送費支援（リサイクル草の根無償）
- －対人地雷関連活動支援（対人地雷草の根無償）
なども行なっています。
他方、以下の分野および諸経費は、原則として支援対象外です。
- －文化・芸術・スポーツなど、経済・社会開発と関連性が薄い案件
- －政治・宗教布教目的が含まれたり、軍事的利用などが認められる案件
- －被供与団体自身の恒常的な運営管理費（事務所経費、人件費など）
- －供与物資に係る諸税、維持管理費、車輌登録料など
| [実施手続の流れ] |
|---|
| 在外公館へ申請書の提出 |
| ↓ |
| 在外公館による審査 |
| ↓ |
| 外務本省による選定・承認 |
| ↓ |
| 申請団体と在外公館との間で贈与契約締結 |
| ↓ |
| 在外公館から申請団体に対する資金の支払い |
| ↓ |
| プロジェクトの開始、在外公館によるモニタリングまたは中間報告書の提出 |
| ↓ |
| プロジェクトの終了、完了報告書の提出 |
| ↓ |
| 外部監査の実施 |
| ↓ |
| 在外公館による完了後フォローアップ |
| ↓ |
| フォローアップ報告書の提出（年1回、5年間） |
| ↓ |
| 在外公館による完了2年後フォローアップ |
注）ガイドラインに変更が生じた場合には、当館ホームページにてお知らせします。
[草の根・人間の安全保障無償資金協力に関するお問い合わせ]
在タイ日本国大使館
177 Witthayu Road, Lumphini, Pathumwan, Bangkok 10330
Tel:02-207-8500 / 02-696-3000
Fax:02-207-8517
E-mail：grassroots-bg@bg.mofa.go.jp
チェンマイ総領事館
北部9県(チェンマイ・パヤオ・メーホンソーン・ランパーン・ランプーン・プレー・チェンライ・ナーン・ウタラディット)担当
Airport Business Park, 90 Mahidol Road, T.Haiya, A.Muang Chiang Mai 50200
佐藤領事、泉水委嘱員、森山委嘱員
Tel:053-203-367(代表)
Fax:053-203-373
E-mail：ggp.cmjcon@tttmaxnet.com
[申請に関する書類]
- ガイドライン（英語
タイ語 ） - 申請書
- プロジェクトサマリー *必ず提出してください
（注）
北部9県以外は在タイ日本国大使館が担当致します。県をまたぐプロジェクトの場合は、お問い合せ下さい。
[草の根・人間の安全保障無償資金協力の推移]
| 年度 | 件数 | 申請金額 | |
|---|---|---|---|
| バーツ | 日本円 | ||
| 2010年(平成22年) | 7 | 17,128,200 | 47,273,832 |
| 2009年(平成21年) | 14 | 39,453,100 | 118,753,831 |
| 2008年(平成20年) | 5 | 11,611,600 | 38,666,628 |
| 2007年(平成19年) | 10 | 31,315,900 | 96,139,813 |
| 2006年(平成18年) | 9 | 35,603,100 | 96,484,401 |
| 年度 | 件数 | 供与金額 | ||
|---|---|---|---|---|
| 米ドル | バーツ | 日本円 | ||
| 2005年(平成17年) | 25 | 1,104,276 | 43,746,389 | 118,157,532 |
| 2004年(平成16年) | 11 | 771,270 | 30,160,206 | 84,839,700 |
| 2003年(平成15年) | 24 | 1,215,625 | 47,892,689 | 148,306,195 |
| 2002年(平成14年) | 21 | 1,480,811 | 61,915,971 | 180,658,942 |
| 2001年(平成13年) | 26 | 2,461,954 | 106,629,859 | 263,428,650 |
| 2000年(平成12年) | 25 | 1,942,905 | 81,149,163 | 204,005,030 |
| 1999年(平成11年) | 20 | 1,381,349 | 50,525,396 | 165,761,880 |
| 1998年(平成10年) | 23 | 1,798,861 | 68,464,928 | 212,265,598 |
| 1997年(平成9年) | 22 | 1,265,847 | 47,699,166 | 135,445,629 |
| 1996年(平成8年) | 21 | 1,650,062 | 41,251,550 | 160,056,014 |
| 1995年(平成7年) | 22 | 1,200,262 | 30,006,550 | 117,625,676 |
| 1994年(平成6年) | 6 | 500,209 | 12,505,225 | 53,022,154 |
| 1993年(平成5年) | 6 | 251,580 | 6,289,050 | 30,692,760 |
| 1992年(平成4年) | 6 | 196,194 | 4,904,850 | 25,309,026 |
| 1991年(平成3年) | 4 | 123,566 | 3,089,150 | 15,940,014 |
| 1990年(平成2年) | 3 | 75,579 | 1,889,475 | 10,278,744 |
| 1989年(平成元年) | 4 | 66,281 | 1,657,025 | 8,550,249 |
| 合計 | 269 | 17,486,631 | 639,776,642 | 1,934,343,793 |
チェンマイ総領事館取り扱い分の推移
| 年度 | 件数 | 申請金額 | |
|---|---|---|---|
| バーツ | 日本円 | ||
| 2009年(平成21年) | 7 | 21,147,000 | 63,652,470 |
| 2008年(平成20年) | 8 | 17,240,100 | 57,409,533 |
| 2007年(平成19年) | 6 | 15,685,900 | 48,155,713 |
| 2006年(平成18年) | 8 | 22,213,900 | 60,018,673 |
| 年度 | 件数 | 供与金額 （米ドル） | ||
|---|---|---|---|---|
| 2005年(平成17年) | 3 | 43,576 | ||
| 2004年(平成16年) | 1 | 89,588 | ||