日・タイ関係

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(1)概観 / (2)国交・条約関係等 / (3)経済 / (4)経済協力 / (5)文化交流 / (6)留学生 / (7)学術交流 / (8)タイにおける日本語教育 / (9)要人往来

日タイ修好120周年 日メコン交流年2009

(1)概観

日・タイ両国は、600年以上にわたる交流関係があり、伝統的に友好関係を維持してきている。2007年9月には日タイ修好120周年を迎え、近年、両国関係は以前にも増して緊密となっている。

1991年9月には天皇・皇后両陛下が御訪タイされた。最近では、2003年8月、シリキット王妃陛下72歳慶祝及びウボンラーチャターニー大学からの名誉学位授与のため、秋篠宮同妃両殿下及び両内親王殿下がタイを訪問され、2006年6月のプーミポン国王陛下在位60年慶祝式典に際して、天皇皇后両陛下が再び御訪タイされた。その後タイ王室からは、2006年1月にワチラロンコン皇太子同妃両殿下、8月にシリントン王女殿下が、10月と11月にチュラポーン王女がそれぞれ訪日されている。

最近の政府首脳の訪問としては、2003年10月に小泉総理がAPEC首脳会議出席のためタイを訪問し、タイ政府からは、タクシン首相（当時）による3度の訪日（2003年12月、2005年9月、2006年4月）に続き、スラユット首相が2007年4月に日本を訪問している。

近年、人的交流の拡大、持続的な日本の対タイ投資及び日タイ経済連携協定等経済関係の強化等、両国関係はますます緊密度を増している。タイに対するODAは、無償資金協力は原則終了したものの、草の根無償・人間の安全保障資金協力、技術協力及び円借款等幅広く行っており、今後ともより一層、効果的・効率的な経済協力を実施していくことが期待される。

一般的にタイ人の対日関心は高く、一般市民及び有識者を含め対日観は基本的に良好である。我が国に関する経済・政治・外交の話題に加え、文化・観光・ファッション、料理及びハイテク製品等について毎日多くの報道がなされており、日本に対する高い関心度が窺える。また、アニメ・漫画・映画等我が国のポップカルチャーが、タイの青少年を中心に確実に浸透している。

当地在留邦人及び旅行者は依然として増加傾向にあり、これに伴い日本人の事故、死亡、疾病、盗難被害、詐欺被害等、邦人援護業務は年々増加している。昨年度は当国の無査証入国者にかかる滞在期間（無査証の場合、空路で入国した場合は30日、陸路で入国した場合は15日の滞在許可）が変更されたことにより、当国にて無査証入国を繰り返し、所謂「ヒット・アンド・アウェイ」にて犯行を敢行していると思しき、睡眠薬強盗等事案の増加が懸念される。また、在留邦人及び旅行者数の増加から凶悪犯罪被害件数については横這い傾向にあり、2008年の統計では、殺人2件、強盗33件、強姦1件（それぞれ未遂を含む）となっている。なお、在タイ日本国大使館の邦人援護総件数は、全在外公館の中で1994年以来15年連続第一位となっている（2008年は1,223件）。

(2)国交･条約関係等

（イ）国交樹立

1887年9月26日　　日･タイ修好宣言調印

（ロ）二国間条約・協定（カッコ内は発効年月日）

(3)経済

（イ）概要

タイの貿易に占める対日貿易の割合は、日本への輸出は10.5%（中国への輸出（11.0%）に次いで第2位）、日本からの輸入は20.8%（第1位）であり（2010年）、輸出入総額では第1位のシェアである。また日本からの直接投資は、タイ投資委員会（BOI）の承認ベースで見ると、2010年には1,003億バーツで他国を大きく引き離して国別第1位（シェア35.9%）であり、このように厚みのある民間経済活動が日・タイ経済関係の基礎にある。

1997年の経済危機の際、日本政府は、新宮澤構想による支援や政策専門家の派遣等の支援を講じたほか、当地日系企業においては、事業活動の継続および雇用の維持を図る等、官民とも積極的な支援を行った。これらのことは現在においてもタイ側から高い評価を得ている。

我が国ODAのシェアは、近年までタイの受け取る援助総額の約7～8割となっていたが、既往の円借款の返済が進んでいることからシェアはマイナスに転じている。一方、タイは日本と協調して周辺国支援を進めるなど、援助国・被援助国の関係から対等なパートナーとしての新たな関係の構築を進めている。

タイは各国との自由貿易協定（FTA）締結を積極的に進めてきた。日本との経済連携協定（EPA）は2007年11月に発効。日本とASEANのEPAは、2008年4月に全ての当事国が署名を終え、インドネシアを除くASEAN諸国との間で効力が発生している（インドネシアは国内手続きを継続中）。

（参考）

○現在、タイが各国・地域と締結している二国間自由貿易協定（FTA）については、日本との日タイ経済連携協定（JTEPA、2007年11月発効）、豪州（TAFTA、2005年1月発効）、ニュージーランド（TNZFTA、2005年7月発効）の他、インドと2004年9月よりアーリーハーベストを開始、また2010年11月にはペルーとの間で追加第三議定書に署名し、2011年中の発効に向け、タイ国内手続き中である。

○ASEANの枠組では、ASEAN域内の関税撤廃を目指すASEAN自由貿易(AFTA)の他、日本とのEPA（日ASEAN包括的経済連携協定、AJCEP）が2009年6月に発効し、またインド（AIFTA、2010年1月発効）、韓国（AKFTA、2010年1月発効）・豪州・ＮＺ(AANZFTA、2010年3月発効）、中国（ACFTA、2010年1月発効）とそれぞれ締結している。ASEANとの各協定では、関税撤廃の実施をASEAN先発加盟6ヶ国と後発加盟４ヶ国で分けている。2010年1月1日より、AFTA、ACFTAおよびAKFTAは先発加盟6ヶ国が対象品目の約9割において関税撤廃を開始している。

（ロ）貿易

日本はタイにとって第1位の貿易相手国（タイの貿易総額対世界シェア第1位、第2位の輸出先、第1位の輸入元（2010年））である。日タイ貿易は恒常的なタイの輸入超（対日貿易赤字）構造になっている。特に、工業分野については、タイから世界への輸出のうち一定割合は、タイの日系企業が生産する工業製品が占めていると考えられるが、これら日系企業が生産した製品の輸出先が世界の市場に分散しているのに対し、投入財の供給元は高付加価値部品や生産設備・機械を中心として日本からの輸入に多くを依存しているため、結果として日本とタイとの二国間貿易収支において恒常的な不均衡が生じているものと考えられる。

タイからの日本への輸出の主な品目は、機械・電機製品等の工業製品が約73%、鶏肉・水産加工品等の農産品・農産加工品が全体の約24%、を占める。日本向け輸出に占めるシェアを品目別に見ると、工業製品としては、コンピュータ（6.0%）、自動車・部品（5.9%）、集積回路（4.7%）農産品としては、鶏肉（3.6%）、缶詰等の水産加工品（2.9%）などが高い数値となっている。

日本からタイへの輸入については、自動車関連産業をはじめとするタイへの直接投資に伴う日系企業の活動を反映して、原材料・中間財（44.6%）、資本財（37.0%）の輸入が多い。更に、品目別に見ると、機械・部品（18.8%）、自動車部品（9.9%）、電気機械・部品（9.2%）など、機械機器・部品が全体の約40%を占めるほか、鉄鋼・製品（13.9%）、化学品（7.3%）などの素材も高いシェアとなっている。

投資

我が国からのタイ向けの直接投資残高は、世界全体向けの3.1%。対アジア直接投資残高では、2009年末時点では中国及びシンガポール向けに次いで3位となっている。これを、タイ側から見ると、BOIへの投資承認ベースでは、日本が第1位（2010年、シェア35.9%）であり、1970年からの日本からの累積投資額（承認ベース）は2兆億バーツを超えている（直接投資のシェアは他国に比べても圧倒的に高い状況（累積額で約4割のシェア）である）。

1985年以降の円高に対応し、我が国企業が生産拠点を海外に求める動きが本格化したが、タイの投資優遇政策もあいまって、我が国の対タイ投資は著しい伸びを示した。

とりわけ、タイ政府は自動車・電気電子関連産業を中心とした製造業に対する一貫した外国投資優遇策を展開してきており、その結果として、タイには日系企業の進出の歴史に裏打ちされた裾野産業の集積がなされ、そのことが更なる外国投資を呼び込む大きな要素ともなっている。

そのほかにも、基本的なインフラが整備されていること、比較的安価な賃金水準で良質な労働力があること、タイが各種FTAを締結していること、近年の円高基調などが、タイの国内市場のみならず世界市場を見据えた生産輸出拠点として、日本企業にとって有望な海外進出先と位置づけられる要素となっている（2009年JBIC調査によれば、日本企業の有望な海外事業展開先として、中国、インド、ベトナムに次いでタイは第４位に位置づけられている）。

(4)経済協力

日タイODAは、当初はインフラ等の国の基礎作りに対する支援が中心であったが、その後の経済発展とともに、潅漑、農村開発、上下水道等へ多様化した。近年は、草の根レベルの人々に直接裨益するきめ細かい支援が可能な草の根・人間の安全保障無償資金協力にも注力。

現在は、「対話重視」、「相互利益」等に特徴づけられる「経済協力のための新しいパートナーシップ」に基づく新たな協力関係の構築を推進。また、タイに対する協力規模は漸減していく傾向にあると見込まれるものの、感染症、広域自然災害等重大な状況の発生あるいは我が国の技術と経験を特に必要とするような協力に対しては、積極的かつ迅速に実施する。

具体的には、タイの持続的成長のための競争力強化あるいは高齢化、環境問題等に対する技術協力を実施するとともに、感染症対策、広域自然災害対策、薬物対策、少数民族支援、人身取引問題対策等、人間の安全保障の視点から重要な問題について協力を行うとともに、必要な有償資金協力を実施する。さらに、タイに対する協力経験を活かしつつ、メコン地域・アフリカ協力等タイとの共同協力を重点的に実施する。

(5)文化交流

日・タイ間では従来より政府関係機関、民間、地方自治体等様々なレベルで文化、スポーツ、青年交流等の多彩な活動が行われてきた。

特に日・タイ交流史上の節目あるいはタイ王室の慶事に際しては、わが国官民が協力し、在タイ日本人コミュニティー全体で比較的大型の文化行事に取り組んできており、我が国の皇室及びタイの王室関係者の御臨席を得たものも多い。こうした行事の一例として、1995年～1996年のプーミポン国王陛下の即位50周年慶祝行事として行われた「歌舞伎」（常陸宮・同妃両殿下、ワチラロンコン皇太子殿下が御臨席）や「和泉流狂言」の公演、1999年の国王陛下72歳慶祝の年に行われた「ピアノと太鼓のコンサート」（秋篠宮・同妃両殿下、シリキット王妃陛下を始めとする王室関係者が御臨席）、「オーケストラ・アンサンブル金沢公演」（岩城宏之指揮、シリントン王女殿下、ガラヤニ王女殿下が御臨席）他10件以上の大型文化行事等が挙げられる。シリキット王妃72歳慶祝期間であった2004年にも、様々な慶祝文化行事が行われた。

日本ASEAN交流年であった2003年には、両地域で様々な交流行事が行われた。日・タイ間でも、文化・芸術交流のみならず、政治・経済・社会・安全保障・教育・知的交流等幅広い交流事業が展開された。

2007年は、プーミポン国王陛下の御生誕80年及び日タイ修好120周年という慶祝の年にあたり、多くの祝賀行事が実施された。特に、日タイ修好120周年関連では、340件以上の祝賀・記念行事が日タイ双方において実施され、日本とタイの間の友好親善及び相互理解が更に深まった

開幕式典では日タイ両国の要人を迎えての和太鼓公演が盛大に行われ観世流宗家による能公演及び3月から7月まで全3回に亘るクラシックのプレコンサート等、、日タイ修好120周年を祝賀する多くの認定記念事業が開催され、2007年は、大変盛り上がった1年となった。

2008年7月、ドラえもんアニメ文化大使事業として、当地大型ショッピングモールにてお披露目式を実施した他、パーク・クレット幼児福祉センターの孤児約200名を訪問し、マスメディアでも大きな話題となった。

日メコン交流年である2009年には、同交流年のオープニングイベントとして当館主催の津軽三味線「あんみ通」公演が実施されたことを皮切りに、東アジア青少年大交流計画（JENESYS）の一環として、メコン5カ国からの青少年が日本に招聘され、ポップカルチャー発信使（通称：カワイイ大使）紹介事業等が実施されたのみならず、民間でも日メコン交流年認定事業が既に多数実施され、徐々に盛り上がりを見せ、日メコン交流年間の事業数は400以上。タイだけでも107の交流事業が行われた他、メコン地域開発の文脈でも関係機関において事業が予定された。

このような交流の経緯を経たこともあり、当地においては現在日本文化、とりわけポップカルチャーを、タイの人々が中心になって紹介する場面もしばしば見られるようになっている。

当地日本語学校が毎年主催する「ジャパンフェスタ」は、2006年より、日本の楽曲を真似て踊る「カバーダンス」を好むタイ人学生がその発表の場を求める自発的な動きとして始り、現在ではのべ2万人規模の入場者を集めている。また、日本のアニメソングの歌唱力やコスプレファッションを競う「日タイアニメソングコンテスト」や、「コスプレサミット」には、タイ人学生を中心に多くの応募を集めている。

他方、伝統文化への関心も高く、2011年2月には、タイ国会議事堂上院棟において、タイ日友好議連と当館との共催による生け花紹介セミナーが行われ、注目を集めた。2011年はプーミポン国王陛下の84歳の誕生日を迎えられる年であることから、本セミナーのデモンストレーションにおいては鶴と亀を模した慶賀の花が生けられ、好評を博した。

日本とタイとは、人物交流の分野でも活発な交流が行われている。2007年より5年間の予定で安倍元総理が提唱した21世紀東アジア青年大交流計画（NENESYS）を当地でも実施しており、既にタイ人高校生180名を我が国に招聘し、各地の高校生らと各種交流事業を行っている。

また、タイは、内閣府主管の東南アジア青年の船事業の参加国であり、同事業を通じて培った国際的経験や知見を活用し、タイにおける相互理解推進及び交流活動のハブとなるため、1976年、タイよりの参加者の自発的意志により、同事業後組織として、ASSEAY Thailand (Association of the Ship for Southeast Asian Youth of Thailand) が設立されている。

ASSEAY Thailandは、同事業関連の活動だけでなく、ハンディキャップを抱えた子どもや孤児等を招いてのユースキャンプ、地方の図書館や問題を抱えたコミュニティーへの寄付活動等、様々な交流活動・社会貢献活動を行い、活発に活躍している。その長年の功績を称え、2010年、ASSEAY Thailandに対し、当館より在外公館長表彰を授与した。

(6)留学生

タイから日本への留学生　2,429人（2010年5月現在の滞在者）

日本から帰国した留学生は、タリサ元中央銀行総裁（女性）、タノン前大蔵大臣、ルーサック元運輸大臣(女性)をはじめ、スポン・バンコク高速道路公社社長、キティチャイ・コンケーン大学学長、キティ・キングモンクット工科大学ラークラバン校学長等、各界で活躍している。

また、帰国留学生の組織としてタイ国元日本留学生協会（1951年設立、会員約2,923人、ソンポン会長）がある。同協会は元日本留学生会として世界で最も長い歴史を有している。

(7)学術交流

(8)タイにおける日本語教育

1998年度より、日本語は大学入試選択科目となっている。

(9)要人往来

西暦和暦
2002年平成14年1月小泉総理タイを公式訪問
  4月ガラヤニ王女殿下、日本を非公式訪問
   ウボンラット王女殿下、日本を非公式訪問
  10月ガラヤニ王女殿下
2003年平成15年6月タクシン首相、スラキアット外相、日経「アジアの未来」出席のため訪日
  8月秋篠宮同妃両殿下、両内親王殿下、タイを非公式訪問
  10月小泉総理、APEC首脳会議（バンコク）出席のため訪タイ
  12月タクシン首相、スラキアット外相、日・ASEAN特別首脳会議出席のため訪日
   ガラヤニ王女殿下、日本を非公式訪問
2004年平成16年11月高円宮妃殿下、タイを非公式訪問
2005年平成17年5月ガラヤニ王女殿下、日本を非公式訪問
  8月秋篠宮殿下、タイを訪問
  9月タクシン首相訪日
2006年平成18年1月ワチラロンコン皇太子同妃両殿下、日本を非公式訪問
  4月タクシン首相、日本を非公式訪問
  6月天皇皇后両陛下、プーミポン国王即位60年慶祝行事御出席のため御訪タイ
  8月シリントン王女殿下、日本を非公式訪問
  10月チュラポーン王女殿下、日本を非公式訪問
  11月チュラポーン王女殿下、日本を非公式訪問
2007年平成19年3月秋篠宮殿下、タイを非公式訪問
  4月スラユット首相、日本を訪問し、日タイ経済連携協定に署名
  10月チュラポーン王女殿下、日本を非公式訪問
2008年平成20年9月チュラポーン王女殿下、日本を非公式訪問
  11月チュラポーン王女殿下、日本を非公式訪問
2009年平成21年2月アピシット首相、カシット外相他閣僚訪日
  4月麻生総理、ASEAN関連首脳会議出席のためタイを訪問
  10月プラソップスック上院議長、日本を公式訪問
  10月鳩山総理、ASEAN関連首脳会議出席のためタイを訪問
  11月アピシット首相、日メコン首脳会議出席のため訪日
2010年平成22年10月シリントン王女殿下、日本を非公式訪問
  11月チュラポーン王女殿下、日本を非公式訪問
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