在タイ日本国大使館ウェブサイト

日・タイ修好130周年記念事業の募集

平成28年12月26日
在タイ日本国大使館

日・タイ修好130周年実行委員会(日本側委員会:在タイ日本大使館、タイ側委員会:駐日タイ王国大使館)では、以下の要領で「日・タイ修好130周年」にふさわしい事業を幅広く募集し、一定の基準を満たしたものを「日・タイ修好130周年記念事業」として認定します。認定された事業は、各事業の広報媒体に、「日・タイ修好130周年記念事業」の名称及びロゴマークを使用することができます。事業認定基準等は、以下のとおりです。

1. 認定事業の分野

政治、経済、社会、教育、スポーツ、科学技術、文化芸術、学術、観光等の幅広い分野を対象とする。

2. 実施主体

政府、地方自治体、民間企業、文化団体、シンクタンク、教育機関、NGO等(政府関係の事業に限らず、様々な実施主体を対象とする。)

3. 認定イベント実施期間・場所

2017年1月1日から同年12月31日までの期間、日本またはタイにおいて実施される事業であること。

4. 認定条件

(1) 日・タイ修好130周年記念事業(以下、「周年事業」という。)の事業内容が、日本とタイの間の交流の促進、相互理解の促進、友好関係の強化、日本文化の紹介に資すると判断されるもの。

(2) 営利を主たる目的としないこと。

(3) 企業の実施する上記(1)を満たす社会的貢献活動、研究事業等については、事業名に民間企業の名称が入っていたとしても認定の対象とする。ただし、同活動が定期的に実施されている場合には、可能な限り周年事業に因んだ追加的要素が盛り込まれていることが望ましい。

(4) 特定の主義・主張、宗教の普及を目的とせず、公共の秩序または善良な風俗を害さないもの。

(5) 事業実施については、経費も含めて、主催者側が一切の責任を負うこと。

(6) 開催地の法令を遵守し、他者の権利(著作権含む。)を侵害しないこと。

(7) 事業の内容や目的が明確であり、実現の可能性が高いもの。主催者が、過去に日・タイ友好関係を害する行為を行ったことがないこと。

5. 認定事業の特典

(1) 認定された事業は、当該事業の広報媒体(ウェブサイト、ポスター、ちらし等)に「日・タイ修好130周年記念事業」の名義を使用でき、本件周年事業のロゴマークも使用することができます。

(2) 認定された事業は、在タイ日本国大使館及び駐日タイ王国大使館のホームページにおける記念事業一覧にて掲載されます。

6. 申請・認定の流れ

(1)事業認定を希望する団体は、以下の必要書類を事業実施・開始の1ヶ月前(必着)までに郵送にて以下の申請先に提出する。


(2)申請書を受理した外務省は、上記1~4の認定基準に従い事業の審査を行う。

(3)日・タイ修好130周年実行委員会は、審査結果を書面で通知し、認定された事業の申請者が希望する場合はロゴマークの電子データを申請者に送付する。
(注)国際交流基金主催・助成事業,文化庁助成事業等の公的資金を活用した事業は認定の手続きを経ることなく、「日・タイ修好130周年記念事業」の名義及び本件周年事業のロゴマークの使用ができますので、両事業として認定されたことがわかる文書を付した上で、事業概要書式のみ提出して下さい。

7. 申請書類の送付先・問い合わせ先

原則として、日本国内在住の方は駐日タイ王国大使館に、タイ国内在住の方は在タイ日本国大使館に、書類を送付、お問い合わせください。

日本国内の申請先

日・タイ修好130周年 タイ実行委員会

駐日タイ王国大使館

〒141-0021 東京都品川区上大崎3-14-6

03-5789-2433 ext. 415、471、475

infosect@thaiembassy.jp

タイ王国大阪総領事館

〒541-0056  大阪府大阪市中央区久太郎町1-9-16 バンコク銀行ビル4階

066 262 9226–7 ext. 408

thaitelexosa@jupiter.plala.or.jp

タイ国内の申請先

日・タイ修好130周年 日本実行委員会

在タイ日本国大使館(在チェンマイ総領事館の管轄する9県を除くタイ国内で実施する事業を受け付けます。)

Embassy of Japan in Thailand

177 Witthayu Road, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330 Thailand

02-696-3090

jpth130@bg.mofa.go.jp


在チェンマイ総領事館(チェンマイ県、ランパーン県、ランプーン県、チェンライ県、パヤオ県、メーホンソーン県、ナーン県、プレー県、ウタラディット県で実施する事業のみを受け付けます。)

Consulate-General of Japan in Chiang Mai

Airport Business Park, 90 Mahidol Rd.,T.Haiya, A.Muang, Chiang Mai 50100, Thailand

053-203367

culture@tm.mofa.go.jp

8. 注意事項

(1) 提出いただいた書類は返却致しません。必要な場合はあらかじめコピーをお手元に残して下さい。

(2) 審査の経緯等についてのお問い合わせにはお答えできませんので御了承ください。

(3) 事業内容に変更が生じたり、中止となった場合には、直ちにその旨を書面にて通報して下さい。

(4) 事業が中止となった場合や事業内容が認定条件に合致しないと後に判断される場合には、認定を取り消すこともあります。

(5) 周年事業として認定された場合でも、事業実施に係る全ての責任は、事業の主催者にあります。事業が認定されたことによって、日・タイ修好130周年実行委員会が財政面も含む一切の責任及び義務を負うものではありません。

(6) 事業主催者が実施する他の事業や他の団体等へのロゴマークの転用等、無断使用を禁止します。

(7) 事業完了後1ヶ月以内に、事業内容や結果をまとめた報告書を決算書と併せ、日・タイ修好130周年実行委員会に提出して下さい。報告書の内容は、両国外務省又は大使館のホームページ等に掲載される可能性がありますので、予め御了承願います。

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