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在タイ日本国大使館

Embassy of Japan in Thailand

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プレスリリース

日本政府、ペッチャブーン県ケックノイ区における持続可能な有機農業推進計画への支援を決定

日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「ペッチャブーン県ケックノイ区における持続可能な有機農業推進計画」にかかる総額965,600バーツの支援を決定しました。

 

平成30年12月25日に、在タイ日本国大使館において、佐渡島志郎大使とアノータイ財団のトサポーン・ナリンラック理事長との間で署名式が執り行われました。

 

本計画の対象地であるペッチャブーン県カオコー郡ケックノイ区はタイ中部最北部に位置し、人口12,331名(2,698世帯)のタイにおける最大の山間民族ミャオ族のコミュニティです。肥沃な土壌と年間を通じた冷涼な気候の下で、多くの住民が野菜やハーブ栽培を営んでおり、家庭における自己消費と併せて市内の市場に出荷することによって生計を立てています。

 

その中で、出荷する作物の見栄えをよくして取引価格を上げるために、多農薬・化学肥料依存型栽培が行われており、水源地の汚染や、農家に対する健康被害が確認される等、自然破壊や住民へのさらなる健康被害が懸念されています。

 

被供与団体であるアノータイ財団は地元自治体や健康推進病院、大学の研究所との連携を通じて、有機農法の促進活動に加え、ゴミ管理プロジェクトや高齢者ヘルスケア活動等の同地住民の自立を目指した多彩な活動を実施してきました。一方で、有機農法の展開に関しては初期にビニールハウスなど適切な設備を導入する必要があり、収入の少ない同地住民の経済力では知識はあっても本格的な有機農法への移行が困難な状況にありました。本計画は、対象地域である5村落における有機農業のための貸し出し用ビニールハウスの整備、及び有機農法の本格的導入に関する研修を実施するものです。資材の提供を伴う効果的な有機農業実習の促進によって、作物の取引価格を維持しながら農薬による農民や消費者への健康被害の未然防止、環境保全の促進が期待できることから、本計画の意義は大きいと判断し、日本政府による支援を決定しました。

 

日本政府は今後も、人間の安全保障のための取り組みを支援していきます。

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お問い合わせ先

在タイ日本国大使館 経済部 草の根・人間の安全保障無償資金協力担当

  • Tel:02-207-8500 / 02-696-3000 (代表)
  • Fax:02-207-8517