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在タイ日本国大使館

Embassy of Japan in Thailand

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プレスリリース

日本政府、「タイ-ラオス国境及びタイ-カンボジア国境における地雷汚染対策計画」への支援を決定

日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「タイ-ラオス国境及びタイ-カンボジア国境における地雷汚染対策計画」にかかる総額4,610,900バーツの支援を決定しました。

 

平成31年3月11日、在タイ日本国大使館において、佐渡島志郎大使とノルウェイ・ピープル・エイドのアクセル・スティーン・ニルセン・カントリーダイレクターとの間で署名式が執り行われました。

 

タイはカンボジア、ラオス、マレーシア、ミャンマーとの国境付近において、対人地雷や不発弾など残存爆発物の影響を受けています。これら爆発物が明確にどこにあるのかがわかっていないのが現状です。2001年に実施した地雷影響調査の結果によると、タイでは76県のうち27県、530のコミュニティ、50万人以上、面積にして2,557平方キロメートルが地雷に汚染されていると言われています。

 

このような状況に対して、タイ国政府やNGOなどの活動により多くのエリアについて地雷探査や除去活動が行われ、多くの土地が解放されてきましたが、現在もタイ-カンボジア国境とタイ-ラオス国境においては未だに地雷に汚染された区域が残されています。現地の住民は地雷の危険があるにもかかわらず、主に農業や森林地域での収穫、放牧による畜産などによって生計を立てています。森林地域での収穫では、多くの住民が足を失ったり、命を落としたりしていることに加え、放牧において家畜が負傷することもありますが、生活する上でこれらを止めることはできないことから、過去の経験などを下に地雷に汚染されていないだろうと推測される地域で収穫などを行っており、常に危険と隣り合わせの生活を強いられています。

 

本計画は、ラオスと面しているウボンラチャターニー県とカンボジアと面しているトラート県における合計約35平方キロメートル、人口57,308人が生活する地域を対象として、第一に住民への聞き取り調査などによる危険地域の絞り込み(ノンテクニカル・サーベイ)を実施し、その後地雷探査機などを用いた技術的探査(テクニカル・サーベイ)まで(爆発物の露出を含む)を当該団体が実施し、タイ国軍傘下のTMAC(Thailand Mine Action Center)に引き渡して最終的な除去活動(爆発物の回収・処分等)を実施するものです。

 

当該地域から地雷の危険性を排除することで、地域住民に安心して暮らせる環境を整え、地域産業の開発や住民の所得拡大、さらにはこの地域の発展につながることから支援意義が大きいと判断し、日本政府による支援を決定しました。

 

日本政府は今後も、人間の安全保障のための取り組みを支援していきます。

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お問い合わせ先

在タイ日本国大使館 経済部 草の根・人間の安全保障無償資金協力担当

  • Tel:02-207-8500 / 02-696-3000 (代表)
  • Fax:02-207-8517