～平素の心構え等について～

海外では、いつ、どこで緊急事態や暴動・テロ、自然災害等が発生するかもしれません。万一の事態に備え、平素からの心構えとしまして、次の諸点にご留意ください。

Ⅰ　平素の心構えについて

1. 旅券等の保管は大丈夫ですか。
2. 在留届は提出しましたか。
3. 食料及び現金等の用意はありますか。
4. 行動に便利な服装、着替え、履き物等の用意はありますか。
5. テレビ・ラジオ等の用意はありますか。
6. 車を整備していますか。
7. 保険へは加入していますか。

Ⅱ　タイ国事情、危険情報の入手方法

（ご参考）海外危険情報

Ⅰ　平素の心構えについて

1. 旅券等の保管は大丈夫ですか。

旅券の有効期間が6ヶ月以上残っていることを確認しておくと共に、いつでも持ち出せるように管理してください。

2. 在留届は提出しましたか。

3ヶ月以上タイ国に居住する方は、大使館領事部に在留届を提出してください。また、住所変更、転職、出生等による家族の異動事項が生じた場合は、在留届の「記載事項変更届」、帰国、他国への転出の際には同「抹消届」を行ってください。また、在留届ご提出の際にemailアドレスを記載していただければ、緊急時を含め大使館からのお知らせが届きます。

なお、滞在期間が3ヶ月未満の旅行者等も当館のホームページを通じてメルマガに登録すれば、当館からのお知らせを見ることができますので、お勧めします。

3. 食料及び現金等の用意はありますか。

少なくとも10日間位生活が維持出来る程度の飲料水及び食料、現金（タイバーツ、米ドル、日本円）を常時用意しておきましょう。

停電に備えて、ローソクなどを多めに用意しましょう。また、カートリッジ式ガスコンロを購入しておくと便利です。

4. 行動に便利な服装、着替え、履き物等の用意はありますか。

緊急退避時には、いつでも持ち出せるように用意しておくことをお勧めします。

5. テレビ・ラジオ等の用意はありますか。

常日頃からテレビ、ラジオ、新聞、インターネット等を通じて情報収集に努めてください。

状況によっては、外務省からNHKテレビ国際放送やNHK短波ラジオ国際放送(ラジオジャパン）を通じて海外危険情報や在留邦人に対する具体的な助言について情報提供を行います。

6. 車を整備していますか。

車を所有している方は常に整備し、燃料は常時十分に入れておきましょう。

7. 保険へは加入していますか。

海外旅行保険へは必ず加入しておきましょう。

Ⅱ　タイ国事情、危険情報の入手方法

治安の悪化や災害、騒乱、その他の緊急事態が発生したり、または発生の可能性が高まっていると判断される場合には、大使館からホームページやE-mailにて「大使館からのお知らせ」で最新の情報を逐次発出しますが、次の方法からも情報を入手出来ますので、ご利用下さい。

●在タイ日本国大使館

領事部邦人援護担当：+66(2)-207-8502 / 0-2696-3002

日本大使館（代表）：+66(2)-207-8500 / 0-2696-3000

●外務省海外安全ホームページ

●外務省

海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
TEL: +81(3)3580-3311（外務省代表） 内線5139

邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
TEL:+81(3)3580-3311（外務省代表）　内線3678

領事サービスセンター（海外安全担当）
TEL:+81(3)3580-3311（外務省代表）　内線2902

（ご参考）海外危険情報

1. 概要及び安全対策の4つの目安

「危険情報」は、渡航・滞在にあたって特に注意が必要と考えられる国・地域に発出される情報で、その国の治安情勢やその他の危険要因を総合的に判断し、それぞれの国・地域に応じた安全対策の目安をお知らせするものです。

危険情報では、対象地域ごとに4つのカテゴリー（下記図を参照）による安全対策の目安が示されます。また、本文中には危険情報を出している地域ごとの詳細な治安情勢や具体的な安全対策などのきめ細かい情報を掲載しています。

2. 危険情報に関するワンポイント・アドバイス

(1) 「危険情報」を発出する目安は、概ね以下のとおりです

「危険情報」は、その国・地域毎の治安情勢を総合的に判断した上で発出するものであり、あらゆる状況に適用されるような厳密な発出基準はありませんが、日本人の「生命・身体」に対する脅威を一つの重要なポイントとしており、中・長期的な観点から発出されます。

すなわち、ある国・地域において、日本人の「生命・身体」に危害を及ぼす事案が現実に存在し、それがある程度継続的に発生している場合、または、治安等の悪化により、日本人の安全にとり何らかの悪影響が及ぶ可能性がある場合には、その国・地域に対し「危険情報」を発出し、渡航・滞在者に注意を呼びかけることとしています。また、事態の重大性如何によっては、「危険情報」の中で「渡航の延期」や「退避」を呼びかけることもあります。

(2) 「危険情報」は、皆さんが渡航・滞在する際の判断材料です

危険情報それ自体には、国民の渡航・滞在を制限するような強制力はありません。危険情報は先に記したとおり、あくまでもその国・地域の安全対策の目安を示したものです。最終的に渡航や退避の判断をするのは皆さん自身です。その際には、この危険情報を参考に適切な判断をしていただきたいと思います。

(3) 「危険情報」が出ていない国・地域も安全とは限りません

（イ）世界各国の中で現在何らかの危険情報が出ている国は100数ヶ国に上っています（2003年7月現在）。これら危険情報を出している国への渡航に当たっては当然十分な安全対策が必要ですが、反面、危険情報が発出されていないからといって、即その国が安全ということにはつながりません。

（ロ）特に、2001年の米国同時多発テロ事件以降も、世界各地でテロ事件が続発し、あるいはその可能性が指摘されていることを見ても、「世界に100％安全なところはない」という前提に立ち、海外では「自分の身は自分で守る」という意識を持つことが重要です。

（ハ）外務省は、危険情報の他にも、「広域情報」や「スポット情報」として、突発的な事件・事故、テロの脅威、自然災害等に関する情報を、このホームページ上に掲載しています。また、世界のほとんどの国を対象に、その国の犯罪事情や風俗・習慣等を盛り込んだ「安全対策基礎データ」を掲載しています。これらの情報も危険情報同様、安全な渡航・滞在のための基礎資料として役立てていただきたいと思います。