草の根・人間の安全保障無償資金協力プロジェクト

日本政府、ナコンパトム県における高齢者の生活の質の向上のための健康と福祉コミュニティモデル構築への支援を決定

2013年2月15日
在タイ日本国大使館

日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「ナコンパトム県における高齢者の生活の質の向上のための健康福祉情報センターの設置計画」にかかる総額3,498,200バーツの支援を決定しました。平成25年2月15日、在タイ日本国大使館において、佐藤重和大使、カセサート大学ウティチャイ・ガピラガーン学長、同大学ガンペーンセーンキャンパス教育発達学部バンジョッブ・ピロムカム学部長署名式が行われました。

タイの総人口に対する60歳以上人口の割合は、1995年に8.11%、2000年に9.19%、2010年に11.9%と増加しており、2020年には15.28%になると予測されています。このような高齢者人口の増加に対応して、タイ政府は「2003年高齢者法」「高齢者に関する第二次国家計画(2002-2021年)」に基づき、高齢者の保健医療・福祉の向上に取り組んでいます。こういった取り組みには、健康管理に関する高齢者自身の知識の向上、子や孫の世代による高齢者ケアへの関心の向上、コミュニティ高齢者ケアボランティア育成、公的機関や自治体による支援において、コミュニティレベルのさまざまな関係者が協力することが求められています。

カセサート大学ガンペーンセーンキャンパス教育発達学部は、高等教育や研究活動にあたる一方、キャンパスの立地するナコンパトム県において、社会のニーズに対応する学術サービスの一環として、コミュニティ開発に資する活動を行っています。本計画では、ナコンパトム県の7区(各郡1区)において、地域の機関との連携により、高齢者の健康管理や福祉を推進し、生活の質の向上のためのモデルを構築することを目的としています。本計画では、高齢者のタイプに応じた総合的な健康管理に関する実践研修、自立した生活を送ることができない高齢者に対する高齢者ケアボランティアの訪問活動推進、コミュニティ高齢者福祉基金設置のための研修、区レベルの医療機関における高齢者の健康と福祉に関する情報センターの設置などを行います。

日本政府は、日本と同様に、高齢化が急速に進むタイの状況に対応して、高齢者の生活の質の向上のためのコミュニティモデルを構築することは必然性が高いと考え、ナコンパトム県における本計画への支援を決定しました。日本政府は、今後も草の根・人間の安全保障無償資金協力を通じ、コミュニティレベルの人間の安全保障に資するプロジェクトを支援していきます。

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