日本政府、「ターク県における廃棄物処理施設拡張計画」への支援

平成28年11月17日
在タイ日本国大使館

日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「ターク県における廃棄物処理施設拡張計画」にかかる総額3,147,400バーツを支援しました。

平成28年11月17日、ターク県ターソングヤング郡において、本計画の廃棄物処理施設引渡し式典が執り行われ、本計画の運営にあたる、緊急援助と難民のためのカトリック事務所(COERR)プログラムディレクターのユベンチーノ・メンドーサ氏、ターク県副知事のスッター・サーイワーニット氏、そして在タイ日本大使館より佐渡島志郎大使他、関係者が出席しました。

ターク県ターソングヤング郡はミャンマー国境の山間部に位置し、タイ国内最大のメーラ難民キャンプも擁する地域です。当地では生活習慣の変化や人口増に伴い、廃棄物量の増加や種別の多様化が進み、住環境に深刻な影響(衛生・伝染病・火災リスク)を及ぼしています。しかしながら、既存の施設の老朽化や廃棄物量の増加が進む中、同地では十分な処理能力を有する適切な廃棄物処分場を整備することができませんでした。

本計画では、同地に日本発の環境配慮型技術である「準好気性埋立構造 (通称:福岡方式) の処分場」を、日本政府の資金支援と株式会社エイト日本技術開発の技術支援の下に導入するとともに、村落内に設置する公共ゴミ箱(全7村270個)の設置を行いました。また、米国国務省人口難民移民局の支援による3R活動推進が並行して実施され、ソフトとハードの両面から、持続可能な住環境構築と廃棄物処理活動を図るものです。

本計画は深刻化する廃棄物問題に対して、日本の技術を導入して対応を図るもので、地域住民の安全で健康的な生活を守るとともに、他地域へのモデル展開が期待されます。

今回、日本政府は、本計画が「人間の安全保障」の観点から、緊急性や必要性が高いものであることから、草の根・人間の安全保障無償資金協力で支援する意義は大きいと判断し支援を決定しました。

日本政府は今後も、人間の安全保障のための取り組みを支援していきます。

  

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在タイ日本国大使館
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