領事関連情報

令和7年8月1日

マイナンバーカード関連手続き【国外転出者用】

令和6年5月27日(令和6年8月1日更新)

 

令和6年5月27日から、国外転出後もマイナンバーカードを継続して利用できることになりました。
また、国外転出者向けマイナンバーカードを在外公館窓口で申請することができます。

 

1. 対象者

国外転出者向けマイナンバーカードの対象者は以下全てに該当する方です。

  • 日本国籍者
  • 平成27(2015)年10月5日以降に国外転出届を提出した方
        (同日以降に、日本国内で住民票を作成したことがある方)
        *それ以前に日本から転出された方、外国で出生し日本国内で住民票を作成したことがない方は対象外
  • 住民票を抜いている方
        *現在も国内に住民登録がある方は、その自治体で【国内用】マイナンバーカードの申請が可能
 

2. 申請詳細、必要書類

【新規申請】新規申請の場合

 

【更新】国内で継続利用手続きの上カード券面に「国外転出」と記載があり、かつ、有効期限が1年未満となった場合

 

【受け取り場所変更申請】*申請後、申請書に記入したマイナンバーカードの受取場所の変更を希望される場合

 

【暗証番号の変更・再設定】*暗証番号を忘れた場合、ロックされ再設定を希望する場合(郵送申請不可)

 

*暗証番号がわかる方が暗証番号の変更を希望される場合は、マイナポータル (署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書、券面事項入力補助用の暗証番号の変更が可)又はJPKI利用者ソフト  (全ての暗証番号の変更が可)にて、ご自身で行っていただきますようお願いします。

 

3. 在外公館での申請・交付について【オンライン手続き不可】

  • 当館窓口での申請および交付は予約制となります。下記URLからご予約をお願いします。
        https://thailand.rsvsys.jp/ 
  • 一部の申請は、郵送申請も可能ですので、あわせてご利用ください(下記、【郵送申請に関するご案内】をご参照ください)。
  • 申請時は、代理人による申請が可能です。
  • 交付時は、申請者ご本人の来館が必要です。
        また、15才未満の方、成年後見人制度を利用されている方は、交付時にご本人および申請書に記載した法定代理人の来館が必要です。
 

【郵送申請に関するご案内】

郵送申請可能な手続きは以下のとおりです。
下記以外の申請は当館または領事出張サービスでの申請が必要となります。

  • 新規申請
  • 有効期限内の再交付(更新)
  • 受取場所変更申請

(送付先住所)
Consular Division, Embassy of Japan in Thailand
177 Witthayu Road, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330
Tel: +66-2-207-8501

 

(ご留意事項)

  • 郵送前に、申請書等の記入内容に漏れがないかご確認いただき、必要書類がすべて揃っていることをご確認ください。
  • 当館受付後に電話またはメールでのご連絡を行いますので、ご連絡先は正確に記載願います。
  • 郵便書留等、発送後に追跡可能な郵送方法にて送付願います。
  • 万一、郵便事故等で書類が紛失した場合の責任は負いかねますのでご了承願います。
 

注意事項

  • マイナンバーカード申請から交付まで、最大3か月程度かかります。
  • ご申請前に、在留届  の提出をお願いします(既に提出済の場合は、改めての提出は不要です)。
  • 申請に不備があった場合は、J-LIS(地方公共団体情報システム機構)  や附票管理市区町村(本籍地)から連絡があります。
        また、上記機関から発送した旨の連絡がある場合、そこから大使館に届くまで1ヵ月程度かかります。
        当館にカードが到着し、交付できるようになりましたらメールでご連絡いたします。
        いつ届くか、発送されたかなどの当館への確認の連絡はご遠慮ください。
  • マイナンバーカードの国外利用等に関するお問い合わせは、こちらのマイナンバーカード総合サイトをご参照、ご確認ください。
        https://www.kojinbango-card.go.jp/apprec/abroad/ 
  • 以下の手続きに必要な書類は、大使館まで事前にご照会ください。
    • 紛失による再交付(ポリスレポート必須)*有料となる場合があります
    • 申請取消申出
    • 電子証明書の更新
    • お急ぎの場合:カードの新規申請及び更新申請については、必要書類を、申請者自身が本籍地の市区町村   に直接郵送(日本国旅券等の身分証明書の郵送は不要)することにより、申請手続きを行うことも可能ですので、ご利用ください。(必要書類は、各市町村に直接確認ください)