大使館案内

令和6年10月9日

日本企業支援

 

大使館日本企業支援センター

(1)日本企業支援センター

日本企業支援の取り組みを強化するとの日本政府の方針の下、平成19年1月から、大使館内に「日本企業支援センター」を開設しております。

 

当館と致しましては、公務員としての公平性・中立性を損なわない範囲内で、このセンターを通じ日本企業の皆様に対し積極的にお手伝いをさせて頂ければと思っております。

 

具体的な支援例としては、以下のような内容が考えられます。特に (3)  につきましては、具体的にご相談を頂いた上で、どのような対応が可能か、企業の皆様と一緒に検討させていただきます。

 
  1. ビジネス環境に関する情報提供
  2. 関係機関のご紹介
  3. タイ政府等関係機関への働きかけ
  4. 各種イベントへの大使館後援名義の付与
 

*個別具体的な取引先の紹介や通訳業者の紹介、またタイ政府が規定する条件・期間内での諸手続についての働きかけは差し控えさせて頂いております。

 

(2)担当及び連絡先

  • 宮田 慎治(みやた しんじ)書記官
 

また、タイにおける知的財産権の侵害等に対して十分な対応が行えるよう、従来どおり知的財産権担当官も併せて任命しております。皆様からのご相談をお待ち致しております。

 
  • 知的財産権担当官:沼尻 祐未(ぬまじり ゆみ)書記官
 

(3)連絡先

  • 電話:02-207-8595(大使館経済部直通)
  • メール:business-support@bg.mofa.go.jp
 

日本企業支援のための当地関係機関連絡先

バンコクに所在する関係機関の連絡先は以下の通りとなっておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

 

JETRO(独立行政法人日本貿易振興機構)バンコク事務所 

【日本企業のタイへの投資、現地企業との合弁、貿易、進出後の企業運営に関する情報提供】

 

JICA(独立行政法人国際協力機構)タイ事務所 

【我が国ODA事業の実施に関すること】

 

JBIC(国際協力銀行)バンコク駐在員事務所 

【輸出金融、輸入金融、投資金融等に関すること】

 

JFC(日本政策金融公庫)バンコク駐在員事務所 

【中小企業金融等に関すること】

 

JNTO(日本政府観光局)バンコク事務所 

【訪日インバウンド観光の促進】 

 

NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)バンコク事務所 

【省エネルギー、石油代替エネルギー事業の実施に関すること】

 

AOTS(一般財団法人海外産業人材育成協会)バンコク事務所 

【ローカル技術者・管理者の研修事業、日本からの専門家派遣事業に関すること】

 

NICT(独立行政法人情報通信研究機構)アジア連携センター 

【我が国の情報通信研究開発に関すること、電磁波計測研究開発に関すること】

 

JAXA(独立行政法人宇宙航空研究開発機構)バンコク駐在員事務所 

【衛星データを利用した研究開発等アジア地域における宇宙研究開発協力に関すること】

 

タイ政府からの情報提供

タイ政府機関等から情報提供があった恩典・支援制度等に関して、以下に掲載します。

それぞれの詳細についてのご質問は、各お問い合わせ先までご連絡いただきますようお願いいたします。

 

タイランド デジタルバレー インセンティブ(デジタル経済推進庁からの提供、2024年10月9日掲載)

 

お問い合わせ先

  • Hatsadin Kampiranond(JOJO)
  • Tel: +669-8363-9688
  • Email: hatsadin.ka@depa.or.th
 

デジタル経済推進庁(DEPA)による企業支援の全体像(デジタル経済推進庁からの提供、2024年10月9日掲載)

 

お問い合わせ先

  • Hatsadin Kampiranond(JOJO)
  • Tel: +669-8363-9688
  • Email: hatsadin.ka@depa.or.th