プレスリリース

日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「サムットプラーカーン県における障がい児のためのリフト付き送迎車両整備計画」にかかる1,664,100バーツの支援を行いました。

令和2年9月9日、サムットプラカーン県特殊教育センターにおいて本件の引き渡し式典が執り行われ、サムットプラカーン県のチャートチャーイ・ウタイパン県知事、デンソー・タイランド株式会社の仲美雄社長、そして、在タイ日本国大使館から梨田和也大使他、関係者が出席しました。

サムットプラーカーン県内に住む障がい者約30,000人のうち、移動に障がいがある者（移動障がい者）は約9,000人で30％を占めます。タイ政府は同県に特殊教育センターを開設し、3～20歳の障がい児を対象に生活支援及び教育を提供するとともに、社会福祉制度によって移動補助具を整備しています。しかしながら、現在ここで教育を受けている児童の内、重度の障がいを持つ児童は60人（移動障がい児31人、重複障がい児29人）おり、24人は交通手段の問題から同センターに通えず、在宅でのケアを受けています。

アジア車いす交流センター（タイ）は20年にわたり、タイ各地において社会福祉制度でカバーできない児童を中心にカスタムメイドの車いすの普及活動を実施してきました。2019年9月に、パートナー団体のサムットプラーカーン県特殊教育センター内において車いすの調整や点検のために「車いすサービスセンター」を開設しましたが、車いす及びその利用者をセンターまで搬送するための車両整備ができていなかったため、このままでは在宅ケアを受けている障がい児へのサポートができない状況にいました。

このような状況を改善して、在宅でしかケアを受けられなった生徒がセンターに通学できるように、日本政府は車いすリフト付き送迎車両1台を整備することで、車いす普及活動の効率化を図り、障がい児の生活の質の向上に寄与し、就学機会提供にも繋がると判断し、草の根・人間の安全保障無償資金協力による支援を行いました。本件により、障がい児における教育へのアクセス拡大にも繋がることが期待できます。

日本政府は今後も、人間の安全保障のための取り組みを支援していきます。

在タイ日本国大使館　経済部　草の根・人間の安全保障無償資金協力担当

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