プレスリリース

日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「ペッチャブーン県ケックノイ区における持続可能な有機農業推進計画」にかかる総額965,600バーツの支援を行いました。

令和2年11月13日、ケックノイ文化センターにおいて本件の引き渡し式典が執り行われ、スヴィット・セーンヤーグン　ケックノイ区行政機構長、トッサポーン・ナーリンラック　アノータイ財団長、在タイ日本国大使館から川村博司次席公使他、関係者が出席しました。

ペッチャブーン県カオコー郡ケックノイ区はタイ中部地方の北部方面に位置し、15,897名（3,793世帯）が生活しており、山間民族モン族のタイにおける最大のコミュニティがあります。肥沃な土壌と年間を通じた冷涼な気候の下で、多くの住民が野菜やハーブの栽培を営んでおり、家庭における自己消費と併せて市内の市場に出荷することによって生計を立てています。その中で、見栄えの良い作物を栽培して単価を上げるために、農薬・化学肥料依存型農業が行われており、水源地の汚染や、農家の健康被害が確認される等、自然破壊や住民の健康への影響が懸念されています。

アノータイ財団はケックノイ区の地元自治体や健康推進病院、大学の研究所との連携を通じて、有機農法の促進に加え、ゴミ管理プロジェクトや高齢者ヘルスケア活動等の同地住民の自立を目指した多彩な活動を実施しています。有機農法の展開には、初期にビニールハウスなど適切な設備を導入する必要がありますが、同地住民は、知識は持っているものの低収入で経済力が十分でないため、本格的な有機農法への移行が困難な状況にありました。

この状況を受け、日本政府は、対象地域である5村落における有機農業のための共有ビニールハウスと個人農場への貸し出し用ビニールハウスの整備、及び有機農法の本格的導入に関する研修の支援を行いました。資材の提供を伴う効果的な有機農業実習の促進により、有機農作物の単価上昇や、本計画参加農家の健康リスクの軽減と環境保全が期待できます。

日本政府は今後も、人間の安全保障のための取り組みを支援していきます。

在タイ日本国大使館　経済部　草の根・人間の安全保障無償資金協力担当

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