プレスリリース

日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「チャイナート県ウタパオ区行政機構における高齢者支援センター建設計画」にかかる総額2,810,000バーツの支援を決定しました。

令和2年11月16日、在タイ日本国大使館において、梨田和也大使とウタパオ区行政機構のピサヌポン・チャーンプラダップ行政機構長との間で署名式が執り行われました。
 
チャイナート県マノーロム郡ウタパオ区は、バンコクから約200kmのタイ中部に位置する、人口2,911人の区です。タイ政府が「高齢者」とする60歳以上は総人口の約21％で、タイ全国平均の18％と比べて高齢化社会が進んでいる地域です。

アジアの中で最も早いペースで高齢化が進むタイでは、高齢者支援の充実は重要課題とされ、各自治体において高齢者支援が進められています。ウタパオ区行政機構はこれまで、要介護状態にある高齢者を中心に支援を行ってきましたが、要介護レベルの高齢者は急速に増え続け、また、支援する人材や予算の不足が懸念されていました。こうした中、同行政機構では、要支援・要介護レベルになる前の高齢者の介護予防事業として55歳以上を対象とする高齢者学校を2018年に開設し、識字教育を含む座学、健康指導、運動、レクリエーション、職業訓練、地域行事の参加などを行っており、介護予防に効果が見られています。しかし、同行政機構は高齢者支援のための施設を所有しておらず、現在は寺院の仏閣を借りて支援事業を行っていますが、寺院の行事がある際には使用できず、借りられる回数も限りがあります。また、使用している仏閣には壁がないためスコールや猛暑時には使えず、また、段差があり、桶で水を汲んで流すトイレなど古い様式の建物のため身体機能に問題がある人には不向きな環境です。

今般、日本政府は、ウタパオ区行政機構の要請を受けて高齢者支援センター1棟を建設することで、高齢者がなるべく長く、その人らしく自立した生活を送り、地域の介護負担も軽減されると判断し草の根・人間の安全保障無償資金協力による支援を決定しました。今回の支援により、住民の生活の質の向上が期待されます。
 
日本政府は今後も、人間の安全保障のための取り組みを支援していきます。

在タイ日本国大使館　経済部　草の根・人間の安全保障無償資金協力担当

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