プレスリリース

日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「コンケン県における視覚障害者メディア制作・教育技術センター建設計画」にかかる総額3,528,500バーツの支援を決定しました。

令和2年11月30日、在タイ日本国大使館において、梨田和也大使とキリスト教視覚障害者財団のポンサック・ガセムスワン財団長との間で署名式が執り行われました。

2019年のタイ政府の発表によると、タイ国内で障害者証を所有する1,995,767名の内、約10％にあたる196,081名が視覚障害者です。重度の視覚障害を有する場合、日常生活を送る上で点字や視覚描写を補足する特別な音声データなどの専用のメディアが必要になりますが、タイでは視覚障害者のための教材や情報保障支援はまだ遅れています。

こうした中、視覚障害当事者たちが中心となって教育支援活動をしている、タイ国内最大の視覚障害者支援団体であるキリスト教視覚障害者財団は、視覚障害者のためのメディア制作事業に力を入れています。教科書の点字翻訳や触って物を認識するための教材の制作、点字一般書籍や音声データの制作、オンラインで本やニュースが読めるメディア等を制作し、タイ全国の視覚障害者の教育と生活を支えています。しかしながら、同財団はメディア作成や機材のメンテナンス、メディア利用者やボランティアの研修等に使用する専用施設を所有していないため、現在は財団が別の目的で使用している建物2棟の中の部屋を応急的に使用しています。このため、メディア制作や修理、研修のためのスペースが不足しており、資材が山積みになった環境では視覚障害を有する職員が移動中にケガをしてしまう危険もあり、また、2棟の建物を行き来しながらの非効率な環境の中で作業を行っています。

今般、日本政府は、キリスト教視覚障害者財団からの要請を受けて、メディア制作・技術支援センター1棟を整備することで、同財団が十分に活動を展開し、視覚障害者のためのメディアをより多く届けることが出来ると判断し、草の根・人間の安全保障無償資金協力による支援を決定しました。今回の支援により、タイ国内の視覚障害者の教育の質の向上と情報保障支援の拡充が期待されます。

日本政府は今後も、人間の安全保障のための取り組みを支援していきます。

在タイ日本国大使館　経済部　草の根・人間の安全保障無償資金協力担当

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