プレスリリース

日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「パンガー県における安全な送迎に向けた輸送計画」を支援するため、総額3,820,000バーツの供与を決定しました。

令和3年3月22日、在タイ日本国大使館において、梨田和也大使と教育開発財団のイー・イー・ショア副団体長との間で署名式が執り行われました。

パンガー県では、10万人～15万人のミャンマー人移民労働者（及びその家族）がいると推定されています。移民労働者の子供たちはタイの公立学校に通う権利はあるものの、語学の問題や社会的偏見から学校側が受け入れない、もしくは学校に通えない児童も多くいます。このような状況に対して、教育開発財団は2004年より移民労働者の子供のために学校の運営を行っています。同団体では、ミャンマーから教科書を取り寄せ、子供たちがミャンマーに戻っても他の学校に編入できるように、ミャンマーのカリキュラムとタイのカリキュラムで授業を行っています。

同校では、生徒の送迎のためのスクールバスを保有していますが、耐用年数を超え使用しているので修理費が嵩んでいます。また、現在保有しているバスは小型であるため、全ての生徒の送迎に数往復しなければならず、学校に遅刻してしまう生徒もいます。同財団に寄付されている、運営のための寄付金の用途は定められており、また、学生からの授業料月400バーツは授業に必要な教科書代や講師の費用に当てられるため、バスの購入費用を賄うことができません。

日本政府は、同財団の要請を受け、ピックアップトラック2台を整備することにより、子ども達の通学環境の改善を図り、子ども達の基本的な生活の質の向上および個人の可能性を活かした成長の促進に寄与すると判断し、草の根・人間の安全保障無償資金協力による支援を決定しました。

在タイ日本国大使館　経済部　草の根・人間の安全保障無償資金協力担当

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