プレスリリース

5月11日、バンコクにおいて、在タイ日本大使館と国連開発計画（UNDP）タイ事務所の共催で「タイにおけるビジネスと人権（B+HR）グローバルプロジェクト」の開始イベントが開催されました。同イベントには、大場雄一在タイ日本大使館次席公使、タイ王国法務省のナリーラック・ペアチャイヤプーム権利自由保護局国際人権課長、レナウド・メイヤーUNDPタイ事務所長他が出席しました。
 
同事業は、タイで直接または現地サプライヤーを通じて事業を行う日本企業の風評リスクやオペレーションリスクがより適切に管理されるよう、日本企業及びそのサプライヤーやパートナーの人権デュー・ディリジェンスを実施する能力を強化することを目的としたもので、日本政府が令和3年度補正予算により支援を行っているものです。
 
大場公使は挨拶の中で、製造・流通の地域ハブであるタイにおいて近年、日系企業を含む多くの企業のビジネスと人権の問題に関心が高まっている旨紹介した上で、本事業により、タイに進出する日本企業が裨益し、国際競争力を維持するとともに、ポストコロナ時代における公正な復興の促進への寄与が期待される旨述べました。
 
また、日本及びタイにおける各セクターの専門家や代表者が登壇したパネルディスカッションでは、日本とタイにおける国別行動計画（NAP）を含むビジネスと人権の動向及びタイにおける日本企業の潜在的なビジネスと人権上のリスクについての情報共有と意見交換が行われました。
 
日本政府は2020年10月、「ビジネスと人権」に関する行動計画を採択し、国際社会を含む社会全体の人権の保護・促進及び日本企業の国際的な競争力の向上に努めています。同年12月、在タイ日本大使館はタイ法務省との共催で「『ビジネスと人権』に関する日タイ・ジョイントセミナー」を開催しています。