プレスリリース

日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「チョンブリー県プルータールアン区行政機構における要援護高齢者等のためのリフト付き送迎車両整備計画」にかかる総額1,872,100バーツの支援をしました。

• 案件概要 
• 参考: 令和4年3月10日署名式

令和5年1月27日、プルータールアン区行政機構において本案件の引渡し式典が執り行われ、サッタヒープ郡スントーン・ムーナオワーロ郡長、プルータールアン区行政機構のアマタ・クライクルアン区行政機構長、そして、在タイ日本国大使館から栗田実参事官他、関係者が出席しました。

プルータールアン区行政機構は、タイ東部チョンブリー県サッタヒープ郡に位置し、近年、高齢者の脳卒中患者数が増加傾向にある中、同地では脳卒中発症後6カ月の中間ケアを十分に受けることができず、脳卒中を患った80％の高齢者が後遺症を抱えている状況です。
こうした状況を踏まえて、同行政機構は2020年9月にデイケアセンターを設立しました。
現在、同デイケアセンターではニーズの拡大にあわせてその対象を高齢者に限定せず、あらゆる年齢層の脳卒中や事故による後遺症患者に対して、症状の緩和・回復のためのリハビリサービスを提供しています。
利用者のほとんどが自力での通所が困難なことから送迎サービスを行っていますが、救急車を送迎車両として使用していました。
そのため、車椅子利用者用の車椅子昇降リフトが搭載されておらず、利用者は運転手及び介助者に支えられて乗降せざるを得ず、転落事故の危険性が高いだけでなく、介助者の身体的負担が問題となっていました。
また、同救急車は地域住民の通院送迎支援や急病者の病院送迎と兼用していたため、必要な際に使用できず、住民の要望に対し十分な福祉サービスが提供できない状態でした。

これらの状況を受け、日本政府の支援により、車椅子リフト付き送迎車両1台を整備することで、安全な状態で要援護高齢者、脳卒中等の後遺症患者をデイケアセンターへ送迎可能になると判断し、草の根・人間の安全保障無償資金協力による支援を行いました。
今回の支援により、要援護高齢者・脳卒中等の後遺症患者の社会参加および健康状態の維持向上が期待されます。

日本政府は今後も、人間の安全保障のための取り組みを支援していきます。

在タイ日本国大使館　経済部　草の根・人間の安全保障無償資金協力担当

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