プレスリリース

日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「ロイエット県における子どものための送迎車両整備計画」にかかる総額1,507,200バーツの支援をしました。

• 案件概要 
• 令和6年3月12日署名式

令和7年3月6日、ロイエット県ムアンロイエット郡シーゲーオ町行政機構において引渡式典が執り行われ、ロイエット副郡長のティパワン・ポンウドムスック氏、シーゲーオ町行政機構長のクアジット・チュリーマス氏、及び在タイ日本国大使館から西岡達史次席公使他、関係者が出席しました。

人口約12,800人のシーゲーオ町では、住民の7割以上が農業に従事しており、一人当たりの平均年収はタイ国内全体の5分の1程度と経済的に脆弱な地域です。シーゲーオ町には、2歳～4歳児対象の保育・教育施設として、同行政機構が運営する幼児開発センター4校があり、約130人の子どもたちが通っています。町内では、子どもを祖父母に預けて出稼ぎに出ている世帯も少なくなく、多くの高齢者が雨季の豪雨や気温が40度近くになる夏の炎天下の中、舗装されていない道などを使ってバイクや自転車で子どもをセンターに送迎しています。このため、転倒事故が多発している他、特に雨季には天候や道路の状態が原因でセンターに通えない日が続くなどの課題を抱えています。また、とりわけ経済状況が脆弱な家庭では、借り物のバイクや自転車を利用していることから、送迎手段を用意できない日もあり、幼児教育の機会の損失や、家庭で子どもの面倒を見る時間が増えることによる農業収入低下の一因ともなっています。

これらの状況を受け、日本政府は送迎車両1台の整備が、通学環境の改善および安定的な教育の提供に寄与すると判断し、草の根・人間の安全保障無償資金協力を行いました。

出席した西岡達史・在タイ日本大使館次席公使は、以下のように述べました。
「この地域には、子供たちがいて、家族がいて、家庭があって、幼児開発センターがある。コミュニティのネットワークも行政機関もしっかり機能している。しかし、幼児開発センターと家庭をつなぐ交通機関がない。通園バスさえあれば、交通事故の危険も、保護者の時間的、金銭的負担も減って、地域の人々の生活すべてがうまく回り始めるのではないかと考えた。これはこの地域に住む日本人がタイ人と一緒に考え抜いた地域の再生のための一手である。」

日本政府は今後も、人間の安全保障のための取り組みを支援していきます。

在タイ日本国大使館　経済部　草の根・人間の安全保障無償資金協力担当

• Tel:02-207-8500 / 02-696-3000 （代表）
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