プレスリリース

日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「ターク県ミャンマー避難民を含む社会的脆弱者のための送迎車両整備計画」にかかる総額2,326,000バーツの支援を実施しました。

• 案件概要 
• 令和7年2月17日署名式

令和7年7月18日、ターク県メソト郡において引渡式典が執り行われ、女性と子どものためのソーシャル・アクション財団理事長のスラポン・ゴーンジョントゥック氏、同副理事長のピパット・クルアップワン氏、及び在タイ日本国大使館の梶原徹経済公使、JICAタイ事務所の作道俊介事務所長、他関係者が出席しました。

ミャンマーと国境を接するタイ北西部のターク県では、2021年2月のミャンマー軍事クーデター後、少数民族をはじめとするミャンマーからの避難民が急増し、多くの人々が支援を必要としています。学齢期の避難民については、紛争長期化で帰国の目途が立たない中、タイ側で教育を継続していくことが不可欠です。また、同地域の少数民族の中には、両親の貧困や紛争などの理由で孤児となった子どもや、HIV/エイズの治療などで支援を必要としている女性、無国籍者などが少なくありません。

女性と子どものためのソーシャル・アクション財団は、こうした社会的脆弱者のためのシェルター運営、教育・医療・スキル習得面での支援を行っているほか、財団から車で1時間のポップラ郡でも支援活動を行っています。財団の所有する車両は、20年以上使用しているため故障が多く、シェルター居住者の通学や通院、職業訓練などの送迎、及びポップラ郡での支援を行うには十分ではありませんでした。
これらの状況を受け、日本政府は送迎用バン1台、物資運搬用ピックアップトラック1台の整備が、社会的脆弱者の通学や通院の送迎の利便性向上、およびコミュニティ支援に寄与すると判断し、草の根・人間の安全保障無償資金協力を行いました。これにより、同財団のシェルター居住者約200人、およびポップラ郡の脆弱者層約1,700人の生活環境の改善が期待されます。

日本政府は今後も、人間の安全保障のための取り組みを支援していきます。

在タイ日本国大使館　経済部　草の根・人間の安全保障無償資金協力担当

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