プレスリリース
日本政府、「ターク県中等学校女子学生寮建設計画」 の引渡式典を実施
日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「ターク県中等学校女子学生寮建設計画」にかかる総額3,541,500バーツの支援をしました。
令和8年2月18日、ターク県ターソーンヤーン郡のターソーンヤーン・ウィッタヤーコム学校において引渡式典が執り行われ、ターソーンヤーン郡長のプリーダー・フンタグーンチャイ氏、脆弱な子どもの支援を手掛けるコミュニティ子ども財団の事務局長バンジョンセーク・サップソパー氏、ターソーンヤーン・ウィッタヤーコム学校長のスティン・カムナーン氏、及び在タイ日本国大使館から梶原徹経済公使他、関係者が出席しました。
タイ北西部のターク県は、人口約53万人の8割を山岳少数民族のカレン族が占めています。同県は全国で7番目に貧困率が高く、なかでも山岳地域であるターソーンヤーン郡は、一人当たりの平均月収が県内9つの郡のうち最も低い地域です（2024年時点）。ターソーンヤーン・ウィッタヤーコム学校は、郡内唯一のタイ教育省管轄公立中等学校で、全校生徒約1,100人のほとんどがカレン民族です。同校には、家が遠方であること、通学路が悪路で地滑りなどの危険も伴うこと、通学手段の支払いが困難な貧困家庭であることなどの理由で、寮を利用しなければ学校に通えない子どもが多く、女子寮7棟、男子寮1棟で計、約250人が寮生活を送っています。
国境地域では人身売買の危険性もあるため、とりわけ女子生徒の入寮希望が多く、全女子寮のうち5棟は定員の140％を超える過密状態です。また、築27年の女子寮1棟は特に柱の腐食や雨漏りが深刻で、ベッドや寝具も老朽化しています。安全性への不安から、子どもの入寮を断念する保護者もおり、学校教育を受けられなくなってしまうケースも発生しています。寮を必要とするのは無国籍など社会的に脆弱な家庭の子どもであり、全ての子どもが教育を受けられるよう環境の整備が不可欠です。
これらの状況を受け、日本政府は備品を備えた女子寮1棟の建設が山岳地域の教育環境の改善に寄与すると判断し、草の根・人間の安全保障無償資金協力を行いました。築27年の寮1棟（入寮生数23人）を取り壊して同敷地に100人収容の新規寮を建設する本計画を通じて、女子寮全7棟の受け入れ能力が計180人から220人に増加し、過密問題の解消も可能となります。
日本政府は今後も、人間の安全保障のための取り組みを支援していきます。
お問い合わせ先
在タイ日本国大使館 経済部 草の根・人間の安全保障無償資金協力担当
- Tel:02-207-8500 / 02-696-3000 （代表）
- Fax:02-207-8517