佐渡島大使からのメッセージ 

佐渡島大使

皆さんにとって2016年はどのような年でしたでしょうか。振り返ってみると、やはりプミポン前国王陛下が10月に崩御されたことが最大の出来事でした。タイで生活し、日タイ両国の関係に携わる者の一人として、ここに改めて深い哀悼の意を表したいと思います。

2017年は、日タイ修好130周年という両国にとって節目の年となります。今から130年前の9月26日、両国の間で「日暹修好と通商に関する宣言」という条約に署名が行われ、正式な外交関係が開始されました。爾来、日タイ関係は大きく発展し、当地は日系企業の海外での一大活動拠点となっているほか、世界有数の在留邦人社会を有しており、今やタイは日本及び日本人にとって、非常に身近で欠かすことの出来ない存在になっています。

一方、タイにとっても、日本は着実に身近な存在となりつつあります。日本はタイ人にとって最も人気の高い海外渡航先であり、多くのリピーターの存在が日本に対する理解の深まりを表しています。日本大使館は、こうした良好な両国関係が、日タイ修好130周年を通じて、さらに強固な発展関係となるよう尽力してまいります。

日本大使として、日タイ修好130周年を迎える機会に恵まれたことを、大変嬉しく思うと同時に、この機会を実り多きものにするためには、皆さんのご支援が不可欠と確信しております。より多くの方に積極的に関与いただくことで、日タイ友好関係が一層発展することを期待いたします。


駐タイ日本国大使
佐渡島　志郎

 日タイ交流の歩み 

長い交流の歴史

文献によると日本とタイの交流は、約600年前に遡るといわれます。当時、御朱印船による対タイ交易を通じて、タイの首都アユタヤには、日本人町が形成されていました。また、中継貿易地として、当時の琉球王国も大きな役割を担っていました。沖縄の泡盛は、現在もタイ米を使って製造されていますが、これはかつてのタイとの交易の名残だと言われています。徳川幕府とアユタヤ朝の間でも献上品や書簡の交換が行われていましたが、正式な国交を基礎としたものではありませんでした。その後、こうした交流も徳川幕府による鎖国令などにより徐々に衰退していきました。

18世紀、欧米列強によりアジアの独立国が植民地化される中、日本が明治維新により近代国家建設を開始したのとほぼ時を同じくして、アユタヤ朝、トンブリー朝を経てラッタナコーシン朝となったタイ王国は、ラーマ5世の下で国家の近代化を図り独立を維持しました。

まさに、この時期、日本とタイは正式な国交を開始しました。すなわち1887年（明治20年）9月26日、「日暹（にちせん）修好通商に関する宣言」（日タイ修好宣言）により、正式に国交が開かれたのです。この宣言は、両国が国交を結び、通商・航海を奨励し、将来の条約をもって詳細を規定するという簡単で抽象的な内容のものでしたが、これは明治の日本政府が東南アジア諸国と外交関係を結んだ最初の条約となりました。

親密な皇室・王室関係

日タイ両国の関係は、国民から敬愛を集める皇室・王室の親密な関係を基礎にしていると言えるでしょう。天皇皇后両陛下は、御即位後、初の外国訪問として1991年9月にタイを訪問されました。また、両陛下は2006年6月にプミポン国王陛下（当時）の御即位60周年記念式典御出席のためにタイを訪問されました。

皇族・王族による多くの往来も日タイ関係を特徴付ける要素となっています。2012年6月には皇太子殿下が御訪問され、アユタヤを御視察されています。また、同年11月には、秋篠宮殿下がタマサート大学からの名誉博士号の授与及び学術会議へのご出席のためにタイを御訪問されました。タイからは、2010年10月と2015年4月にシリントン王女殿下、2010年11月と2013年11月にチュラポン王女殿下が訪日されています。

皇室と王室の御交流を象徴するエピソードの1つとして、淡水魚の「プラー・ニン（ティラピア）」が、天皇陛下が皇太子時代にタイの人々の食生活におけるタンパク質不足を補うためとしてタイ国民へ贈られた魚であることがタイでは広く知られています。

活発な要人往来

日タイ間では、政府関係者の活発な往来があります。近年の主な往来を挙げれば、2013年1月には安倍総理が就任後初の外国訪問先の1つとしてタイを訪問した他、2016年5月には岸田外務大臣が訪問しています。他方、タイからはプラユット首相が2015年に3度に亘って訪日しています。両国間では、これら以外にも多くの閣僚の往来が頻繁に行われています。

また、二国間の往来のみならず、国際会議等の機会を捉えて首脳会談等を実施し、頻繁に意見交換を行うことは、両国の指導者が互いに信頼関係を深め、良好な二国間関係の維持にとり有益であります。

幅広い国民間の往来と交流

日タイ両国の国民にとって相手国は互いに身近な存在となっています。日本からは、年間約140万人以上が観光、商用等の様々な目的でタイを訪問しています。また、タイに居住する日本人の数は約6万7千人を越えるに至り、バンコク日本人学校は最大規模の日本人学校となっています。日本でのタイのプロモーションも盛んです。日本における“各国フェア”の先駆けとなった「タイ・フェスティバル」には数多くの日本人が足を運んでおり、代々木公園で毎年5月初旬に行われるイベントはすっかり定着しました。他方、タイ人にとっても日本に対する親近感は益々高まっています。日本国内に居住するタイ人の数は、約4万7千人に達しています。また、日本への短期滞在査証の取得が免除となった2013年以降、タイからの訪日客数はうなぎ上りで、2016年は90万人を越えたことは特筆すべき点です。タイ人の日本国内の訪問先も、東京、京都といった従来の目的地に留まらず、日本各地に拡大しており、また、観光客の多くがリピーターとなり、繰り返し訪日する傾向も見られます。タイにおける和食ブームも引き続き広がりを見せており、もはや「ブーム」ではなく、食文化の一部としてすっかり定着した感すらあります。

我が国とタイの間では姉妹都市提携を結んでいる県市町村が6ありますが、それ以外にも多くの地方自治体による交流が顕著に高まっています。特に、最近では日本の各自治体による観光・物産等のプロモーション活動が活発に行われています。また、多くの非営利特定活動法人（NPO）や非政府組織（NGO）の活動は既に長年に亘り行われてきており、人と人を繋ぐものとして重要な役割を果たしています。

緊密な経済関係

日本とタイは、経済分野における重要なパートナーです。タイの貿易全体に占める対日貿易の割合は、輸出で約10％、輸入で約15％（2015年）であり、また、日本からのタイ向け直接投資は、タイに対する外国投資額全体の約35％を占めています。タイから見て日本は貿易額で第二位、投資額で第一位の地位にあります。

日本とタイの間では、2007年に日タイ経済連携協定（JTEPA）が締結されています。この協定を通じてモノの貿易のみならず、サービス、投資、政府調達、協力等幅広い分野における経済関係の強化が図られています。

日本にとってタイは東南アジア地域における重要な生産拠点かつ市場であり、現在、タイにおける日本企業の数は約5000社と言われており、また、盤谷日本人商工会議所の加盟企業は1,700社を優に超えています。これらの日系企業はタイからの輸出促進や現地の雇用創出に大きく貢献している他サプライチェーンなどを通じ日本とも緊密な相互依存関係を形成しています。こうした重層的で緊密な経済関係が、今日の日タイ関係を示す特徴です。

日本は、1954年に21人のタイ人研修生を受け入れて以来、政府開発援助としてタイに資金的・技術的な協力を実施してきました。インフラ関係では、ドンムアン空港、スワンナプーム空港、バンコク上水道整備、東部臨海開発プロジェクトなどがその例です。また、地下鉄ブルーラインや都市鉄道パープルライン等の交通インフラも我が国からの支援によるものであり、身近なところで市民の役に立っています。

終わりに

このように日本とタイの関係は長い歴史を有し、また、今日、幅広い分野において緊密な関係を構築しています。日タイ修好130周年という節目にあたる本年、両国国民の様々な交流を通じて一層関係が深まり、互いに身近な存在になっていくことが期待されています。

 イベントカレンダー 

2017年12月19日現在

1-9月（クリックしてご覧ください）

10-12月

実施時期事業・イベント名実施場所主催者名
2017年10月-12月日野ハイブリッドバス　BMTA　実証実験事業バンコク都内日野モーターセールスタイランド
2017年10月-2018年1月第15回世界こどもハイクコンテスト外部サイトへのリンク日本地区　及び世界各国・地域公益財団法人JAL財団
2017年10月21-22日3rd Southeast Asia Kyudo Gatheringラジャマンガラスタジアム（バンコク）Siam Kyudokai Club
2017年10月20日-12月15日平成29年度「東南アジア青年の船」事業（第44回） 外部サイトへのリンク日本、カンボジア、ラオス、タイ、インドネシア、マレーシア内閣府
2017年10月22日トーク：タイにおける日本文学翻訳のトレンド　これまでとこれからクイーン・シリキット・ナショナル・コンベンションセンター（バンコク）国際交流基金バンコク日本文化センター
2017年10月31日-11月5日第1回アジア子ども絵画展バンコク芸術文化センター（バンコク）財団法人アジア車いす交流センター（タイランド）
2017年10月31日、11月14日130th Anniversary of Japan-Thailand Relations Concert by FEROCI Philharmonic Windsタイ文化センター（バンコク）、川崎市多摩市民館（神奈川）シラパコーン大学音楽学部
2017年11月1日東京コネクションザ・ステージ＠アジアンティーク　ザ　リバーフロント（バンコク）よしもとエンタテインメント（タイランド）
2017年11月2-11日日タイ共同製作演劇　平田オリザ作・演出「バンコクノート」公演チュラロンコーン大学（バンコク）国際交流基金バンコク日本文化センター
2017年11月5日日本語教師のためのコミュニケーション・ワークショップシーナカリンウィロート大学（バンコク）国際交流基金バンコク日本文化センター
2017年11月5-6日夏目漱石生誕150周年記念　特別セミナーチェンマイ大学（チェンマイ）、チュラロンコーン大学（バンコク）国際交流基金バンコク日本文化センター
2017年11月14日JSTP-KMUTT チューブフォーミングセミナーKMUTT Knowledge Exchange for Innovation Center (KX)（バンコク）日本塑性加工学会チューブフォーミング分科会
2017年11月17日日タイ鉄道協力新幹線・沿線開発セミナーソフィテル・バンコク・スクムヴィット（バンコク）（独）国際協力機構タイ事務所
2017年11月18日夏川りみ　コンサート　イン　バンコクレンブラントホテル（バンコク）Daisho Thailand Co., Ltd.
2017年11月18日-2018年2月10日ジャパンスイーツタイTV 3チャンネルSDよしもとエンタテインメント（タイランド）
2017年11月20-23日International Symposium on Frontier of Science, Technology and EngineeringKMUTT Knowledge Exchange for Innovation Center (KX)（バンコク）Thai Academy of Science and Technology Foundation / King Mongkut’s University of Technology Thonburi
2017年11月23-24日The 11th National Conference of Japanese Studies in Thailandコンケン大学（コンケン）Japanese Studies Association of Thailand
2017年11月23-24日Japan Watch Forum: 130Years Anniversary of Diplomatic Relationship between Thailand and Japanコンケン大学（コンケン）Japan Watch Project
2017年11月23, 26日Muban Chombueng Rajabhat University Participation in Tsukuba Marathon 2017 at University of Tsukuba Marathon, Japan筑波大学（茨城県）Muban Chombueng Rajabhat University
2017年11月24日対日投資シンポジウムアナンタラ・サイアム・バンコク・ホテル（バンコク）日本貿易振興機構（ジェトロ）・バンコク事務所
2017年11月25-26日第8回シラチャ祭りシラチャ健康公園（チョンブリ）タイ　チョンブリ・ラヨーン日本人会
2017年12月4日第118回日本放置自転車贈呈サコンナコンバンコクスリウォンロータリークラブ
2017年12月8-10日PHUKETHON 2017プーケットMove Asia Co., Ltd.
2017年12月9-10日日タイ友好130人剣士素振演武スアンスナンタ　ラチャパット大学タイランド剣道クラブ、クルンテープ剣友会
2017年12月10日第13回小倉百人一首バンコクかるた大会シーナカリンウィロート大学（バンコク）クルンテープかるた会
2017年12月16日日タイ交流ラムウォン盆踊り大会国立競技場（デップハサディン競技場）（バンコク）タイ国日本人会
2017年12月16-17日本場阿波踊り in Bangkok 2017国立競技場（デップハサディン競技場）（バンコク）、ブラパー大学（チョンブリー）本場阿波踊り in Bangkok 実行委員会
2017年12月18日New Year’s Concert with Beethoven Symphony No. 9 in Bangkokタイ文化センター（バンコク）バンコクオペラ財団
2017年12月21日日タイ修好130周年記念シンポジウム "People and Cultural Exchanges for Our Future"インターコンチネンタルバンコク（バンコク）在タイ日本国大使館、国際交流基金バンコク日本文化センター、タマサート大学東アジア研究所、タイ国元日本留学生協会（OJSAT）
2017年12月21-31日Little Osaka The Short FilmバンコクThe Studio Production
2017年12月27日 - 2018年2月18日日タイ修好130周年記念特別展「日本美術のあゆみ－信仰とくらしの造形－」バンコク国立博物館（バンコク）文化庁、東京国立博物館、九州国立博物館、国際交流基金、タイ王国文化省芸術局（バンコク国立博物館）

2016年7月15日から9月15日にかけて、2017年の日・タイ修好130周年ロゴ・マークを公募した結果、日タイ両国から110件もの応募がありました。たくさんの方々に応募していただき、ありがとうございました。

日タイ両国の外務省及び関係機関の代表者により採点した結果、東京都在住の高橋正広氏のデザインによるロゴが最高得点を獲得し、最優秀デザインとなりました。



日本語バージョン
タイ語バージョン
英語バージョン

高橋氏によれば、日・タイ両国の国旗とそれぞれのシンボル的イメージを、永遠を表す無限大記号の形で相互に組み合わせることで、二カ国の良好な関係が、これからも末永く続くことを表現したとのことです。

今後、高橋氏には、タイ国際航空より、日本・タイ間往復エコノミークラス航空券2名様分が贈呈されます。

 日・タイ修好130周年記念事業の募集 

日・タイ修好130周年実行委員会（日本側委員会：在タイ日本国大使館、タイ側委員会：駐日タイ王国大使館）では、以下の要領で「日・タイ修好130周年」にふさわしい事業を幅広く募集し、一定の基準を満たしたものを「日・タイ修好130周年記念事業」として認定します。認定された事業は、各事業の広報媒体に、「日・タイ修好130周年記念事業」の名称及びロゴマークを使用することができます。事業認定基準等は、以下のとおりです。

1. 認定事業の分野

政治、経済、社会、教育、スポーツ、科学技術、文化芸術、学術、観光等の幅広い分野を対象とする。

2. 実施主体

政府、地方自治体、民間企業、文化団体、シンクタンク、教育機関、NGO等（政府関係の事業に限らず、様々な実施主体を対象とする。）

3. 認定イベント実施期間・場所

2017年1月1日から同年12月31日までの期間、日本またはタイにおいて実施される事業であること。

4. 認定条件

(1) 日・タイ修好130周年記念事業（以下、「周年事業」という。）の事業内容が、日本とタイの間の交流の促進、相互理解の促進、友好関係の強化、日本文化の紹介に資すると判断されるもの。

(2) 営利を主たる目的としないこと。

(3) 企業の実施する上記（1）を満たす社会的貢献活動、研究事業等については、事業名に民間企業の名称が入っていたとしても認定の対象とする。ただし、同活動が定期的に実施されている場合には、可能な限り周年事業に因んだ追加的要素が盛り込まれていることが望ましい。

(4) 特定の主義・主張、宗教の普及を目的とせず、公共の秩序または善良な風俗を害さないもの。

(5) 事業実施については、経費も含めて、主催者側が一切の責任を負うこと。

(6) 開催地の法令を遵守し、他者の権利（著作権含む。）を侵害しないこと。

(7) 事業の内容や目的が明確であり、実現の可能性が高いもの。主催者が、過去に日・タイ友好関係を害する行為を行ったことがないこと。

5. 認定事業の特典

(1) 認定された事業は、当該事業の広報媒体（ウェブサイト、ポスター、ちらし等）に「日・タイ修好130周年記念事業」の名義を使用でき、本件周年事業のロゴマークも使用することができます。

(2) 認定された事業は、在タイ日本国大使館及び駐日タイ王国大使館のホームページにおける記念事業一覧にて掲載されます。

6. 申請・認定の流れ

（1）事業認定を希望する団体は、以下の必要書類を事業実施・開始の1ヶ月前（必着）までに郵送にて以下の申請先に提出する。


（2）申請書を受理した外務省は、上記1～4の認定基準に従い事業の審査を行う。

（3）日・タイ修好130周年実行委員会は、審査結果を書面で通知し、認定された事業の申請者が希望する場合はロゴマークの電子データを申請者に送付する。
（注）国際交流基金主催・助成事業、文化庁助成事業等の公的資金を活用した事業は認定の手続きを経ることなく、「日・タイ修好130周年記念事業」の名義及び本件周年事業のロゴマークの使用ができますので、両事業として認定されたことがわかる文書を付した上で、事業概要書式のみ提出して下さい。

7. 申請書類の送付先・問い合わせ先

原則として、日本国内在住の方は駐日タイ王国大使館に、タイ国内在住の方は在タイ日本国大使館に、書類を送付、お問い合わせください。

日本国内の申請先

日・タイ修好130周年　タイ実行委員会

○駐日タイ王国大使館

〒141-0021　東京都品川区上大崎3-14-6

03-5789-2433　ext. 415、471、475

infosect@thaiembassy.jp

○タイ王国大阪総領事館

〒541-0056　 大阪府大阪市中央区久太郎町1-9-16　バンコク銀行ビル4階

066 262 9226–7　ext. 408

thaitelexosa@jupiter.plala.or.jp

タイ国内の申請先

日・タイ修好130周年　日本実行委員会

○在タイ日本国大使館（在チェンマイ総領事館の管轄する9県を除くタイ国内で実施する事業を受け付けます。）

Embassy of Japan in Thailand

177 Witthayu Road, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330 Thailand

02-696-3090

jpth130@bg.mofa.go.jp

○在チェンマイ総領事館（チェンマイ県、ランパーン県、ランプーン県、チェンライ県、パヤオ県、メーホンソーン県、ナーン県、プレー県、ウタラディット県で実施する事業のみを受け付けます。）

Consulate-General of Japan in Chiang Mai

Airport Business Park, 90 Mahidol Rd.,T.Haiya, A.Muang, Chiang Mai 50100, Thailand

053-203367

culture@tm.mofa.go.jp

8. 注意事項

(1) 提出いただいた書類は返却致しません。必要な場合はあらかじめコピーをお手元に残して下さい。

(2) 審査の経緯等についてのお問い合わせにはお答えできませんので御了承ください。

(3) 事業内容に変更が生じたり、中止となった場合には、直ちにその旨を書面にて通報して下さい。

(4) 事業が中止となった場合や事業内容が認定条件に合致しないと後に判断される場合には、認定を取り消すこともあります。

(5) 周年事業として認定された場合でも、事業実施に係る全ての責任は、事業の主催者にあります。事業が認定されたことによって、日・タイ修好130周年実行委員会が財政面も含む一切の責任及び義務を負うものではありません。

(6) 事業主催者が実施する他の事業や他の団体等へのロゴマークの転用等、無断使用を禁止します。

(7) 事業完了後1ヶ月以内に、事業内容や結果をまとめた報告書を決算書と併せ、日・タイ修好130周年実行委員会に提出して下さい。報告書の内容は、両国外務省又は大使館のホームページ等に掲載される可能性がありますので、予め御了承願います。

 

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