プレスリリース

日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「パンガー県における安全な送迎に向けた輸送計画」を支援するため、総額3,820,000バーツの供与を行いました。

• 「パンガー県における安全な送迎に向けた輸送計画」（教育開発財団）
      案件概要 
      参考 : 令和3年3月22日署名式

令和4年6月30日、パンガー県教育開発財団において本件の引き渡し式典が執り行われ、パンガー県ポット・ルーヴォラナン助役、教育開発財団のパークプーム・ウィターンティラワット副会長、トゥー・シット財団長、そして在タイ日本大使館から田坂拓郎公使他、関係者が出席しました。

パンガー県では、10万人～15万人のミャンマー人移民労働者（及びその家族）がいると推定されています。移民労働者の子供たちはタイの公立学校に通う権利はあるものの、語学の問題や社会的偏見から学校側が受け入れない、もしくは学校に通えない児童も多くいます。この状況に対して、教育開発財団は2004年より移民労働者の子供のために学校を運営しています。ミャンマーから教科書を取り寄せ、子供たちがミャンマーに戻っても他の学校に編入できるように、ミャンマーのカリキュラムとタイのカリキュラムで授業を行っています。

同校では、生徒の送迎のためのスクールバスを保有していますが、耐用年数を超え使用しているので修理費が嵩んでいます。また、現在保有しているバスは小型であるため、全ての生徒の送迎に対応する事が出来ていません。

日本政府は、同財団の要請を受け、スクールバス2台を供与することにより、子ども達の通学環境の改善を図り、子ども達の基本的な生活の質の向上および個人の可能性を活かした成長の促進に寄与すると判断し、草の根・人間の安全保障無償資金協力による支援をいたしました。

在タイ日本国大使館　経済部　草の根・人間の安全保障無償資金協力担当

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