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在タイ日本国大使館

Embassy of Japan in Thailand

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領事関連情報

在留届

在留届で申告された滞在期間を超過された方へのお知らせメール運用開始について (2015.4.7)

 

在留届とは・・・

外国に3ヶ月以上滞在する日本人は、最寄りの在外公館に在留届を出すことを旅券法第16条により義務づけられています。

 

届出資格

  1. 日本人(日本国籍保有者)であること。
  2. タイ国に3ヶ月以上滞在予定であること(なお、タイ国の滞在査証の種類は問いません)。
          北部タイ9県(チェンマイ、チェンラーイ、ラムプーン、メーホンソン、ラムパーン、ナーン、パヤオ、プレー、ウッタラディット)に在住の方は、チェンマイ総領事館  にご提出下さい。
 

届出方法

1. 在留届電子届出システム(インターネットで簡単に在留届の提出ができます。)

「在留届電子届出のシステム」のアドレスは、以下のとおりです。

変更、帰国・転出の届出もネットで簡単にできます。

 

      https://www.ezairyu.mofa.go.jp/

 

2. 窓口、郵送、FAX、電子メール

在留届は、窓口/郵送/FAX電子届 /電子メール:zairyu@bg.mofa.go.jp でも提出可能です。

 

在留届提出から抹消までのながれ

1. 在留届の提出

【必要書類】

在留届PDF (→ 在留届の記入見本 PDF

 

在留届は、一世帯で一枚ご記入下さい。

 

2. 在留中、届出内容に変更が生じたとき

提出済みの在留届に記載事項(現住所、当地の連絡先、本籍地、日本の連絡先等)の変更、同居家族の追記がある場合。

 

【必要書類】

  • 在留届の記載事項変更届EXCEL PDF → 在留届の記載事項変更届記入見本EXCEL PDF
  • 同居家族追記届EXCEL PDF / 追記する家族の旅券(写し可:身分事項のページ) → 同居家族の追記届記入見本EXCEL PDF
 

既に届出済の在留届の内容に変更事項が生じた場合、遅れて家族が来タイする場合は、その都度届出をお願い致します。

 

3. 本帰国・他国へ転出となったとき

在留届の抹消 (本帰国・他国への転出の際には、帰国・転出届を忘れずに)

【必要書類】

  • 在留届の抹消届EXCEL PDF  → 在留届の抹消届記入見本EXCEL PDF
 

在留届の他に、印鑑登録・在外選挙人登録・教科書無償配布の申し込みをされている方は、在留届の抹消届時にお申し出下さい。

 

4. 本帰国してから

市区町村役場の住民課に旅券を持参し、転入手続きをして下さい。

【在外選挙人登録をされた皆様へ】帰国後、転入手続きを行うと、原則として3ヶ月経過後に国内の選挙人名簿に登録されますが、登録されるまでの間、在外選挙人証を用いて不在者投票と同様の手続きで投票できます。

 

登録されたら、在外選挙人証は交付を受けた選挙管理委員会に直接ご返却下さい。

 

●各届出用紙は、当館領事部窓口・日本人会窓口(在留届のみ)に用意しています。

Adobe Systems Incorporatedのウェブサイト  より、Acrobatで作成されたPDFファイルを読むためのAdobe Readerを無料でダウンロードすることができます。左記ボタンをクリックして、Adobe Systemsのウェブサイトからご使用のコンピュータのOS用のソフトウェアを入手してください。

 

在留届を提出しておくと・・・こんなことに役立ちます。

  1. タイ国在留の日本人の皆さまが不慮の事故や事件、災害に遭遇した際の安否の確認、日本国内の連絡先への緊急連絡といった援護活動に役立ちます。
          ※当地の緊急情報の配信をご希望の方は、メールアドレスを在留届にご記入下さい。
          ※安全情報をはじめとした在留邦人の皆様に役立つ各種の生活関連情報をお届けするメールマガジンを毎月発信しています。
          ※メールマガジン「在タイ日本国大使館だより」の受信を希望される方は当館のメールマガジンに別途読者登録をお願いいたします。
  2. 当地での長期的な教育・医療・安全等の対策を政府が検討するための基礎資料となります。
  3. 在外選挙人登録をする際、「当地に引き続き3ヶ月以上滞在していること」の要件を証明する確認資料となります。
 

在留届の取扱いの変更に関するお知らせ

1. 平成26年(2014年)4月1日より、在留届の「滞在期間」欄 PDFにご記載いただいている「滞在終了予定期間を1年以上過ぎた在留届」については、一定の確認手続の後、「転出」扱いとなる場合がありますので、お知らせいたします。
    今回の変更は、旅券法施行規則の改定により、テロや大規模災害等の緊急時に、当館から在留邦人の皆様に対する情報発信や安否確認の作業を効果的に行えるよう、在留届のデータをできる限り、実態に即したものとしていくことを目的として行われるものです。

 

2. すでにご案内しております通り、当館におきましては、例年10月に在留の確認調査を実施しています。この調査は、在留届を提出された際に連絡先としてEメールアドレスを登録された方に対して実施しているものです。
    Eメールアドレスを登録されていない方におかれては、できるだけ、Eメールアドレスを追加登録 して頂きますようお願い致します。また、在留届に記載されている連絡先(電話番号、Eメールアドレス)に変更がある方についても同様に変更手続 をしていただきますようお願いいたします。

 

3. 帰国またはタイ国外に転出されることとなった場合には、「在留届の抹消届」の提出 をお願いいたします。

 

《在留届様式PDF》 

《記入例PDF》 

 

平成29年のタイ国内在留邦人数調査統計

平成29年(2017年)のタイ国内分の在留邦人数調査集計が終了しました。

タイの在留邦人数は72,754人となり、平成28年の70,337人から2,417人の増加となりました。

なお、全世界の在留邦人数の詳細は以下のサイトをご覧下さい。

   

在留邦人数(各年10月1日現在)

 

2017 2016 2015 2014 2013 2012 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002
人数 72,754 70,337 67,424 64,285 59,270 55,634 49,983 47,251 45,805 44,114 42,736 40,249 36,327 32,442 28,776 25,329
 

問い合わせ先

  • 在タイ日本国大使館領事部
  • 電話:02-207-8501, 02-696-3001
  • FAX:02-207-8511
  • Eメール:zairyu@bg.mofa.go.jp