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在タイ日本国大使館

Embassy of Japan in Thailand

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領事関連情報

領事部からのお知らせ

平成30年(2018年)

 

平成29年(2017年)

 

平成27年(2015年)

 

平成20年(2008年)



在外選挙(出国時登録申請について)【新たに海外で生活を始める方が対象です】

平成30年6月1日

 

従来、在外選挙人名簿登録申請は、海外に転出した後、お住まいの地域を管轄する在外公館(大使館、総領事館等)の領事窓口に出向いて手続を行う方法に限られておりましたが、2018年6月1日以降、新たに海外に転出される方で、最終住所地の市区町村の選挙管理委員会の選挙人名簿に登録されている方が、当該市区町村から直接国外に転出する場合には、国外転出時に、当該市区町村の選挙管理委員会に対して直接申請(出国時申請)を行うことができるようになりました。

 

詳しくはこちらをご参照ください。 http://www.soumu.go.jp/senkyo/netsenkyo.html 

 

※ 申請できる期間は、転出届を提出した日から転出届に記載された転出予定日までの間です。また、これまで通り、出国後に在外公館で申請することも可能です。

※ 既に住所を海外に移した方(市区町村に転出届を出された方)は、出国時申請を御利用いただくことはできません。従来どおり、住所地を管轄する在外公館で御申請ください(当館での登録手続きはこちら(←クリックしてください))。

 

総務省作成のチラシ

 

出国時申請が可能となったことにより、次のような利便性の向上が期待されます。

 
  • 国内において転出の際に申請が可能となるため、申請のために在外公館への出頭が不要。
  • 登録先の市区町村選管に直接申請することとなるため、在外公館での申請と比べ、申請から在外選挙人証交付までの期間が短縮される。
  • 現行の登録申請において要件となっている「3か月居住要件」(居住先を管轄する在外公館の管轄区域内に継続して3か月以上居住していること)が課されない。
 

詳しくは、お住まいの市区町村選挙管理委員会にお問い合わせください。

 

今後、新たに海外での生活を始める方がお近くにいらっしゃいましたら、是非「出国時申請」を御紹介ください。

 

海外に在留する邦人の子女に対するいじめ相談窓口について
(公益財団法人「海外子女教育振興財団」事業)

平成30年5月11日

 

日本国内の学校においては、平成25年「いじめ防止対策推進法」が施行されたことに伴い、各学校へいじめ防止に関する措置等を求めており、在外教育施設に対しても、本法律等を周知しているところです。

海外に在留する邦人の子女への教育振興を目的とする(公益財団法人)海外子女教育振興財団においては、以前から海外子女教育専門の教育相談員による教育相談を実施しておりましたが、このたび、「いじめ相談」についても対応することとなりましたので、以下のとおり御案内いたします。

なお、「いじめ」に係わる相談は無料です(いじめに係わらない相談は、財団維持会員は無料、維持会員でない場合は有料となっていますので、御注意ください)。

 

御不明な点等などございましたら、下記にお問い合わせください。

 

いじめ相談窓口

公益財団法人 海外子女教育振興財団 事業部 教育相談事業チーム

TEL:+81-3-4330-1352
        月~金曜 10時~16時 (日本時間)

メール:sodanjigyo@joes.or.jp
           受付随時

HP:http://www.joes.or.jp/kojin/sodan/ 

 

御相談は上記ウェブサイトからお申し込みください。

 

【御参考】公益財団法人 海外子女教育振興財団とは?

海外に勤務する邦人の子女及び海外勤務を終了し本邦に帰国した邦人の子女の教育の振興を図るため、必要な教育・研修、支援、助言・情報提供・調査等に関する事業を行い、海外勤務生活の安定に寄与し、もって我が国の海外における発展と国際交流の推進に資することを目的とする(昭和46年設立)。

        http://www.joes.or.jp/cms/joes/pdf/kaiin/jigyo.pdf  

 

領事出張サービスのお知らせ

平成30年4月18日

 

当館では、平成30年度(2018年4月~2019年3月)の領事出張サービスを下記の各都市で開催する予定です。

 

【平成30年度開催予定場所】

●シラチャ ●プラチンブリ ●コラート ●プーケット ●コンケーン

 

詳しくはこちら(←クリック)で御確認ください。

 

御利用いただくには、事前申請、事前予約の手続が必要となりますので、御注意ください。

 
  • 事前申請(当日会場で旅券、証明書等の受け取りを希望される方)
         開催日の10業務日前までに当館必着となるよう必要書類を郵送(一部証明書についてはEメールでも可)してください。
  • 当日申請(当日会場で申請・届出等の手続を希望される方)
         開催日の5業務日前までに予約の上、必要書類の準備をお願いいたします。書類に不備がある場合は受付できません。
         なお、当日会場で申請された旅券、証明書は5業務日以降に当館領事窓口での受け取りとなります。
 

また、当館領事窓口で申請し、領事出張サービス会場で書類を受け取ることも可能です。

希望される方は、5業務日前までに当館領事窓口で御申請の上、「○月○日、○○○の領事出張サービス会場での受け取りを希望する」旨申し出てください。

 

今後とも、よりよい領事サービスの提供を目指して一層の努力を続けてまいりますので、皆様の御理解・御協力をお願いいたします。

 

東部地域(チョンブリ県、ラヨーン県、チェチェンサオ県、チャンタブリー県、トラート県)にお住まいの皆様へ
チョンブリ・ラヨーン日本人会大使館連絡窓口の開設について

平成29年10月2日

 

在タイ日本国大使館は、この度、チョンブリ・ラヨーン日本人会(CRJA)と連携し、10月2日付でCRJA図書館内に大使館連絡窓口を開設しましたので、お知らせします。

引き続き、日本大使館領事部とチョンブリ・ラヨーン日本人会は、在留邦人の皆様への利便性の高い領事サービスの提供に努め、これからも出来ることを検討してまいりますので、御意見、御要望をお寄せください。

 
  1. シラチャにおける出張領事サービスを毎月1回実施いたします
            実施日等については、メールマガジン、当館ホームページで御案内いたします。
  2. 図書館内に領事関係書類(申請用紙、記入見本など)を常備します
            書類は当館ウェブサイトからもダウンロード可能です。
  3. 図書館では、日本人会ボランティアの方を通じて、
            (1) 領事関係の申請用紙と記入見本を入手できます。
            (2) 大使館が配布する広報・文化関係の資料を受け取ることが出来ます。(タイの御友人に日本を紹介する際に御利用ください)
            (3) 大使館領事部への照会をお取り次ぎします。(電話番号又はメールアドレスをいただければ、大使館領事部から御連絡いたします)
 

また、CRJAと同じフロアーにある無料情報誌「オハヨー・シラチャ」のオフィスでも、同様のサービスを受けることができます。

 

なお、連絡窓口はCRJAの図書ボランティアの方々に御協力いただいております。当館職員ではございませんので、申請書類の内容や記入方法等についての詳しい説明が必要な場合は、当館領事部まで直接御連絡ください。

 

【旅券・証明・在外選挙等: 02-207-8501 / 02-696-3001】

【邦人援護: 02-207-8502 / 02-696-3002】

【査証: 02-207-8503 / 02-696-3003】

【緊急連絡(夜間・休館日): 02-207-8500 / 02-696-3000】

 

日本国内におけるマイナンバー制度の導入について

平成27年11月13日

 

平成27年10月から日本では社会保障・税番号制度(いわゆる「マイナンバー制度」)が導入されました。本制度は日本国内に住民票を有する方のみが対象であるため、日本国内の市区町村に転出届を提出した上でタイに滞在されている在留邦人の方々に直接影響するものではありませんが、ご参考までに以下のとおりお知らせいたします。

 

1. マイナンバー制度

マイナンバー制度は国内で住民登録を行っているすべての方にマイナンバーを付番する制度であり、所管官庁は主に内閣府及び総務省です。平成27年10月より12桁のマイナンバーの通知が開始され、マイナンバー等を記載した通知カードが住所地等に郵送されています。マイナンバーは、平成28年1月より日本国内の社会保障、税、災害対策の行政手続で必要になります。また、同年1月から本人の希望によりマイナンバー・カードの交付も開始されます。詳しくは下記3の公式ホームページをご参照ください。

 

2.  海外に滞在する方々への適用

(1) 海外に滞在する方については、本制度を定める「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(いわゆる「マイナンバー法」)において、住民基本台帳に記載されている人のみにマイナンバーが付番されることとなっているため、日本国内に住民票を有しない方は適用対象外となりマイナンバーは付番されません。

詳細は下記4のコールセンターにお問い合わせください。

 

(2) 一方で、日本国内に住民票を残して国外に滞在(出張、留学等)をしている方にはマイナンバーが付番され、マイナンバーが記載された通知カードが日本国内の住所地に郵送されることになりますが、本人不在中にこれを受け取る親族等がいない場合、当該通知カードは住所地の市区町村に返還され、一定期間(3か月程度)保管されることになります。なお、市区町村が認める場合は保管機関を帰国の時まで延ばすことも可能であるところ、該当する方は住所地の市区町村役場に直接相談してください。

 

3. マイナンバーの公式ホームページ

内閣府 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度) 外部サイトへのリンク

総務省 マイナンバー制度と個人番号カード 外部サイトへのリンク

地方公共団体情報システム機構 個人番号カード総合サイト(お問い合わせフォームもあり) 外部サイトへのリンク

 

4. マイナンバーのコールセンター(国外からでも通話可能な番号)

●内閣府 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)

+81-50-3816-9405

平日9:30-22:00 土日祝日(年末年始を除く) 9:30-17:30

 

《通知カードや個人番号カードのご相談》

●地方公共団体情報システム機構 個人番号カードコールセンター 

+81-50-3818-1250

平日8:30-22:00 土日祝日(年末年始を除く) 9:30-17:30

 

「国外転出時課税制度」の創設について

平成27年6月9日

 

日本の国外転出時課税制度が創設され、2015年7月1日以後に日本から国外転出(国内に住所及び居所を有しないこととなることをいいます。)をする一定の居住者が1億円以上の対象資産を所有等している場合には、その対象資産の含み益に日本の所得税及び復興特別所得税が課税されることとなりました。

また、1億円以上の対象資産を所有等している一定の日本の居住者から、国外に居住する非居住者へ贈与、相続又は遺贈によりその対象資産の一部又は全部の移転があった場合にも、贈与、相続又は遺贈の対象となった対象資産の含み益に日本の所得税及び復興特別所得税が課税されることとなりました。

国外転出時課税制度の対象となる方は、日本の所得税及び復興特別所得税の確定申告等の手続を行う必要があります。また、相続又は遺贈により対象資産を取得した相続人は、相続開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に、被相続人に係る日本の所得税及び復興特別所得税の準確定申告書の提出及び納税をする必要があります。なお、納税管理人の届出をするなど一定の手続をすることで、納税猶予制度や税額を減額するなどの措置を受けることができます。

詳しくは、国税庁ホームページ 外部サイトへのリンク をご覧ください。

国税庁ホームページにおいては、申告書・届出書等の諸様式もダウンロードできる他、個別の電話相談が必要な場合の連絡先 外部サイトへのリンク を調べることもできます。

 

在外被爆者の方々へのお知らせ

(1) 健康診断受診者証交付申請について

被爆者援護法施行規則の改正により、2010年4月1日から、日本国外にお住まいの方は、渡日しなくても大使館又は総領事館(以下、「在外公館」と言う。)で健康診断受診者交付申請が可能です。

原子爆弾が投下された当時、被爆地域に隣接する一定の区域にいたことが証明されれば、その区域により第一種又は第二種健康診断受診者証が交付され、日本国内では無料で健康診断を受けることができます。

 

(注)海外では被爆者援護法に基づく健康診断(無料)は行っておりません。

 

(2) 被爆者健康手帳の交付申請について

被爆者援護法の改正により、2008年12月15日から日本国外にお住まいの方は、渡日しなくても在外公館で被爆者健康手帳の交付申請ができるようになりました。

原子爆弾が投下された際に当時の広島市内又は長崎市内にいたなど、被爆者の要件に該当する方で、被爆者健康手帳の交付を受けていない方が対象となります。

 

(3) 原爆症認定申請について

被爆者援護法施行令の改正により、2010年4月1日から、日本国外にお住まいの方は、渡日しなくても在外公館で原爆症認定申請が可能です。

申請された病気やケガが原子爆弾の傷害作用によるものであること、現に医療を要する状態にあることについて認定を行うものであり、被爆者健康手帳の交付を受けた方が対象となります。原爆症に伴う医療特別手当の支給を受けるためには、本件申請とは別に、医療特別手当認定申請を行う必要がありますので、併せて申請書類を提出してください。

 

(4) 各種手当・葬祭料の申請手続について

被爆者援護法の改正により、2005年11月30日から、日本国外にお住まいの被爆者の方(被爆者健康手帳の交付を受けている方をいいます。)は、渡日しなくても在外公館で手当・葬祭料の支給申請が可能です。

対象となる手当は、健康管理手当、保健手当、医療特別手当、特別手当及び原子爆弾小頭症手当の5つであり、葬祭料については過去5年の間に日本国外で死亡された場合も申請できます。

 

申請の受付について

タイ国には日本国政府の在外公館が2か所(バンコク・チェンマイ)設置されており、申請を受け付けています。受付時間、休館日等は各在外公館によって異なることがありますので、予め各在外公館のホームページで御確認下さい。

申請にあたっては、本人確認の必要があるため、お住まいの地域を管轄する在外公館に申請者本人が出向いて手続を行うことを原則としますが、やむを得ない場合には代理人による申請も可能です(郵送、FAX、電子メールでは受け付けておりません。)。

 
  • 電話:(直)0-2207-8501, 0-2696-3001・(代)0-2207-8500, 0-2696-3000
  • FAX:0-2207-8511
 

申請の審査について

各在外公館においては、本人確認や必要書類が揃っていることなどの確認を行います。受付された申請書類は管轄する地方自治体(原爆症認定申請については厚生労働省)に送付され、そこで審査が行われます。

 

問い合わせ先について

ご不明な点がございましたら、上記の在外公館、日本国内の広島市、長崎市又は都道府県等(照会先は厚生労働省のホームページを参照)にお問い合わせ下さい。

厚生労働省ホームページアドレス(被爆者関係)