領事関連情報
査証関連情報
☆新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について
- 上陸拒否、検疫の強化、発給済査証の効力停止、査証免除措置の停止等
- 日本上陸前14日以内にタイに滞在歴がある外国人は、当分の間、「特段の事情」がない限り、上陸を拒否することとしています。
- 「特段の事情」があるものとして上陸を許可される方については、入国目的等に応じて、査証の交付を受ける必要があります。 「特段の事情」があるものとして上陸を許可される具体的事例については、出入国在留管理庁ホームページで御確認ください。
- 全ての入国者（日本人を含む。）は、出国前72時間以内の検査証明書を提出しなければなりません。検査証明書を提出できない方は、検疫法に基づき、日本への上陸が認められません。また、当分の間、入国者全員に対して、入国時に14日間の公共交通機関不使用、14日間の自宅又は宿泊施設での待機、位置情報の保存、保健所等から位置情報の提示を求められた場合にはこれに応じること等について（別段の防疫上の措置を取ることとしている場合はそれらの事項について）誓約を求め、入国時に誓約書に必要事項を記入の上、提出していただきます。検疫の強化に係る詳細については厚生労働省のホームページ をご覧ください。
- 条件を満たした有効なワクチン接種証明書を保持する方は、入国後14日間の自宅等での待機期間中、入国後10日目以降に自主的に受けた検査（PCR検査又は抗原定量検査）の陰性の結果を厚生労働省（入国者健康確認センター）に届け出ることにより、残りの待機期間が短縮されます。詳細については厚生労働省ホームページを御確認ください。
- 新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、査証の審査をこれまで以上に慎重に行う必要があるため、既に申請を受理しているものも含め通常よりも審査に時間を要することがあります。
- 在留資格認定証明書の有効期間について
- 再入国許可の有効期間内に日本への再入国が困難な永住者への対応について
- 有効な「出国前検査証明」フォーマット
☆国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について
- 査証の申請について（レジデンストラック・2020年7月29日受付開始）
2021年3月18日、「水際対策強化に係る新たな措置（7）」（2021年1月13日）において、緊急事態解除宣言が発せられるまでの間実施することとした以下の措置は、当分の間継続するものとされました。- レジデンストラックの一時停止
- 全ての国・地域からの新規入国の一時停止
1. 査証申請にあたっての一般的留意事項等
2. 各種フォーム
- 査証申請書 手書き用様式
- 査証申請書 パソコン入力用様式（QRコード化対応）
- 質問票（英語） ／ 質問票（タイ語）
- 身元保証書
- 招へい理由書
- 滞在予定表
- 会社／団体概要説明書
- 査証申請委任状
- 旅券一時貸出し（Borrow）
- 申請取下げ（Withdraw）
- 査証転記（Transfer）
3. 目的別の必要書類・手続き一覧等
- 観光・知人訪問等の目的で短期滞在査証を申請する方へ
- 親族訪問の目的で短期滞在査証を申請する方へ
- 商用目的で短期滞在査証を申請する方へ
- 商用目的で数次の短期滞在査証を申請する方へ
- 文化人等で数次の短期滞在査証を申請する方へ
- 通過（トランジット）目的で短期滞在査証を申請する方へ
- 従前、日本国籍を有していた方で短期滞在査証を申請する方へ
- 日本人の配偶者として短期滞在査証を申請する方へ
- 在留資格認定証明書に基づく査証を申請する方へ（「興行」および「技能」を除く）
- 「興行」および「技能」の在留資格認定証明書に基づく査証を申請する方へ
- 在留資格認定証明書の交付を受けずに「興行」の査証を申請する申請する方へ（プロスポーツ選手、トレーナー等として試合に参加する場合等）
- 日本人配偶者がタイ国に居住している場合で、在留資格認定証明書の交付を受けず「日本人配偶者等」の査証を申請する方へ
- JICAおよびAOTSが実施する研修のため在留資格認定証明書の交付を受けずに「研修」の査証を申請する方へ
- 日本に就労資格で滞在する配偶者又は親を訪問する目的で数次の短期滞在査証を申請する方へ
- 一般（観光等）短期滞在数次査証を申請する方へ
- 宮城県、福島県、岩手県を訪問される方へ
- 観光により沖縄を訪問される方へ
- アセアン諸国の大学生で観光・親族訪問等の目的で短期滞在査証を申請する方へ
お問い合わせ先～日本語、英語、タイ語、いずれでも構いません～
査証料改訂のお知らせ
2021年4月1日以降の申請受付分より、査証料が改訂されますのでお知らせします。
査証料は、こちら をご覧下さい。
※査証申請センターで申請する際に、上記査証手数料の他、655バーツを査証申請センター利用料としてお支払い頂きます。
※2021年6月21日から、地方センターで申請する際に、上記の他、郵送料相当額として440バーツをお支払い頂きます。
日本査証申請センターによる査証申請受付・交付業務
現在、日本査証申請センターにおいて、外交・公用等一部例外を除いた全ての査証申請の受付・交付業務を行っています。また、遠隔地の方のために地方センターを11の県に開設し、地方での査証申請の受付・交付業務も行っています。（地方センター窓口 ）
地方センターでは郵便局内のカウンターで受付業務を行います。申請者の方は必ず地方センターで申請を行うようお願いいたします。申請書類を大使館宛に直接郵送された場合、申請は受理されず、送付された書類を大使館まで受け取りに来て頂くことになりますのでご注意ください。
なお、日本査証申請センター及び地方センターにおいては査証申請の受付・交付業務のみを行い、査証審査及び査証発給の可否の決定についてはこれまで通り大使館が行っています。また、外交・公用、緊急人道案件等の査証申請及び新旅券への査証の転記は、大使館査証窓口にて受け付けます。
引き続き、北部9県（チェンマイ県、チェンライ県、ランプーン県、ランパーン県、メーホンソーン県、パヤオ県、プレー県、ナーン県、及びウタラディット県）にお住まいの方については、在チェンマイ日本国総領事館での査証申請となりますので、皆様のご理解とご協力をお願い致します。
タイ国民に対する査証免除の開始
現在、下記の査証免除措置は停止されています。
日本政府は、短期滞在を目的として訪日を希望されるタイ国民の皆様に対する査証免除を2013年7月1日から開始することを決定しました。査証が免除となることにより、日タイ間の往来・交流が一層促進されることが期待されます。
日本入国にあたっては、入国管理局による入国審査において入国許可を受けて初めて入国することができます。その際、入国目的等につき、質問をしたり、必要な資料（日本出国のための航空券等）の提示 を求めたりする場合がありますので、あらかじめ御理解願います。
過去に退去強制されたことがあり、上陸拒否期間内の方、日本又は日本以外の国の法令に違反して、1年以上の懲役若しくは禁固又はこれらに相当する刑に処せられたことのある方は、今般の査証免除措置後も日本に入国できませんのでご注意ください。なお、人道上の理由、その他特別な事情で日本に入国する必要がある場合には、事前に当館にご相談ください。
（外務本省報道発表 ）
査証免除により日本に渡航する際の注意喚起
上記の査証免除措置により日本に滞在できる日数は15日間となります。日本へ出発する前から15日を超えて滞在予定の場合には、必ず出発前に短期滞在査証を取得して下さい。
なお、日本滞在中に、真にやむを得ない事情で15日の滞在期間を超えてしまう可能性が生じた場合には、必ず滞在期間を超える前に日本の入国管理局 にご相談ください。
正当な手続きを経ず、15日を超えて日本に滞在した場合は、不法滞在となります。不法滞在となった後は、退去強制を受けることになります。この場合、5年間ないし10年間は日本に入国することができなくなります。さらに、日本の国内法に違反し、1年以上の懲役もしくは禁固の判決を受けた場合には、その後日本に無期限で入国することができなくなります。
また、日本入国に当たって行われる入国審査において、渡航目的等について虚偽の申請を行った者、若しくは過去に退去強制を受け、上陸拒否期間中である者については入国出来ませんので、ご注意ください。
査証緩和等に関するお知らせ
各国民に対する査証緩和等に関するお知らせについては、外務省ホームページ をご確認ください。
新たな外国人材受入れ
人身取引対策に伴う査証審査厳格化について
当館では、今後も査証申請の簡素化を進めていく一方、人身取引対策を強化するため、査証審査においても厳格に対処しておりますのでご協力をお願いします。
（外務省ホームページ ）
法務省からのお知らせ（インターンシップをご希望のみなさまへ）
留学又は特定活動（就職活動及び就職内定者）の在留資格をもって在留中の方については、就職活動の一環として行うインターンシップの場合など、1週について28時間を超える資格外活動許可を受けることができる場合があります。詳しくは、法務省ホームページ をご確認ください。