領事関連情報

査証関連情報

English（英語） / ภาษาไทย（タイ語）

国際的な人の往来再開による新規入国

1. 水際措置全般の最新情報については、外務省ホームページを御確認ください。

（1）新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について

（2）国際的な人の往来再開による新規入国のための査証（ビザ）の申請

2. 査証申請

（1）査証免除措置が停止されているため、日本へ入国する全ての外国人の方については、入国目的に応じて「査証（ビザ）」の交付を受ける必要があります。
（2）査証申請については、日本査証申請センター（JVAC）

で受付業務を行っております。
（3）現在、査証申請が可能な方は下記のとおりです。

商用・就労目的の短期間（3か月以下）の滞在者又は長期間の滞在者（観光目的を除く）
日本国内に所在する受入責任者が入国者健康確認システム（ERFS：エルフス）で事前に申請し、「受付済証」の交付を受ける必要があります。
特段の事情がある方
特段の事情があるものとして上陸が許可される具体的事例については、出入国在留管理庁ホームページを御確認ください。　　
例）日本人・永住者の配偶者又は子

（4）必要書類

受付済証が交付された方
- 受付済証
- その他査証申請書類
  （短期滞在（商用） / 在留資格認定証明書所持者（興行、技能を除く） / 在留資格認定証明書所持者（興行、技能））
特段の事情がある方
- 「3. 目的別必要書類・手続き一覧等」を御参照ください。

（5）注意事項

在留資格認定証明書の有効期間について（出入国在留管理庁ホームページ）
在留資格認定証明書の発行日から3か月を超える場合には申立書の提出が必要となります。
申立書（別表第1の在留資格（例：技術・人文知識・国際業務、留学等）用）
申立書（別表第2の在留資格（例：日本人の配偶者等、定住者等）用）
受付済証の申請に関することは厚生労働省ホームページを御確認いただくか、コールセンターにお問合せください。

（お問合せ先）

新たな措置（27）コールセンター（日本国内）

050-1751-2158
050-1741-8558
受付時間：（日本時間）9時から21時まで（土日祝日含む）

3. 入国手続

（1）日本への入国には、以下のことが必要となります。

詳しくは厚生労働省ホームページ (日本語・英語）を御確認ください。

検査証明書の提示
出国前72時間以内に実施したCOVID-19に関する検査による「陰性」であることの検査証明（所定フォーマット：英語・タイ語）
誓約書の提出
質問票の提出
スマートフォンの携行、必要なアプリの登録

（検疫手続きに係るお問合せ先）

厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）

日本国内から：0120-565-653
海外から：+81-3-3595-2176
受付時間：（日本時間）9時から21時まで（土日祝日含む）

（2）検疫の入国前WEB手続「ファストトラック」のご案内（厚生労働省ホームページ）

（3）日本への入国時の手続に必要な情報をオンラインで提出できるVisit Japan Webサービス（デジタル庁ホームページ）を御利用ください。

4. その他

（1）タイ国籍者に対する査証免除措置は停止されています。

（2）2021年12月2日より前に発行された査証の効力を一時停止しています（「日本人の配偶者等」（Category: (S) AS SPOUSE, CHILD OF JAPANESE）、「永住者の配偶者等」（Category: (S) AS SPOUSE OF PERMANENT RESIDENT）又は「外交」（Category: (D) AS DIPLOMAT）の在留資格を取得する者を除く）。

（3）再入国許可の有効期間内に日本への再入国が困難な永住者の方への対応について（出入国在留管理庁ホームページ）

概要

（4）再入国許可をお持ちで、有効期間内に再入国が困難である理由がある方は、大使館領事部査証担当に御相談ください。

1. 査証申請にあたっての一般的留意事項等

2. 各種フォーム

3. 目的別の必要書類・手続き一覧等

4. 査証手数料

2021年4月1日以降の申請受付分より、査証料が改訂されますのでお知らせします。

査証料は、こちらをご覧下さい。

※2021年6月21日から、地方センターで申請する際に、上記の他、郵送料相当額として440バーツをお支払い頂きます。

5. 日本査証申請センター (JVAC) による査証申請受付・交付業務

日本査証申請センターにおいて、全ての査証申請（外交・公用等一部例外を除く）の受付・交付業務を行っています。また、遠隔地の方のために11の県に地方センターを設置し、地方での査証申請の受付・交付業務も行っています（日本査証申請センター及び地方センター所在地）。
地方センターは郵便局（注：指定の11郵便局のみ）に業務を委託して受付業務を行っています。申請書類を地方センター窓口に提出することにより申請することができます。ただし、郵送による査証申請は受付しておりませんので、万が一大使館宛に直接書類を郵送された場合、申請は受理されず、送付物を大使館まで受け取りに来て頂くことになりますのでご注意ください。
日本査証申請センターは査証申請の受付・交付業務のみを行い、査証審査及び査証発給の可否の決定については大使館が行っています。
北部9県（チェンマイ県、チェンライ県、ランプーン県、ランパーン県、メーホンソーン県、パヤオ県、プレー県、ナーン県、及びウタラディット県）にお住まいの方については、在チェンマイ日本国総領事館での査証申請となります。

6. タイ国民に対する査証免除措置

現在、下記の査証免除措置は停止されています。

（1）2013年7月1日から、以下のタイ国民を対象に査証免除措置がとられています。

IC旅券所持者
15日以内の短期滞在者

　　（外務本省報道発表）

（2）注意事項

日本入国に当たっては、入国審査官による上陸許可を受けて初めて入国することができます。その際、入国目的等につき、質問をされたり、必要な資料（日本出国のための航空券等）の提示を求められたりする場合があります。
過去に退去強制されたことがあり、上陸拒否期間内の方、日本又は日本以外の国の法令に違反して、1年以上の懲役若しくは禁固又はこれらに相当する刑に処せられたことのある方は、日本に入国できませんのでご注意ください。なお、人道上の理由、その他特別な事情で日本に入国する必要がある場合には、事前に当館にご相談ください。
査証免除措置により日本に滞在できる日数は15日間となります。15日を超える滞在予定の場合には、必ず出発前に査証を取得して下さい。
日本滞在中に、真にやむを得ない事情で15日の滞在期間を超えてしまう可能性が生じた場合には、必ず滞在期間を超える前に日本の出入国在留管理庁にご相談ください。
正当な手続きを経ず、15日を超えて日本に滞在した場合は、不法滞在となります。不法滞在となった場合は、退去強制手続を受けることになり、5年間ないし10年間は日本に入国することができなくなります。さらに、日本の国内法に違反し、1年以上の懲役もしくは禁固の判決を受けた場合には、その後日本に無期限で入国することができなくなります。

7. 新たな外国人材受入れ

新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組（日本語・英語・タイ語）
在留資格「特定技能」概要リーフレット（日本語・英語・タイ語）
外国人生活支援ポータルサイト

”Blossom! in Japan”

”求める職種編”	”サポート編 ”	”賃金編”
”素形材分野”	”宿泊分野”	”農業分野 ”
””You Stay, Your Way, in Japan” CM用動画（15秒）”